防災・減災計画上の問題

1. 何故、津波浸水区域に大型球場をつくるのか？

   　計画地は津波災害の最も危険な、沿岸部の津波浸水区域にある。防潮堤（標高13～15m）ができたとはいえ、沿岸から国1バイパスまでは津波浸水区域にあり、当該地は1～2ｍ未満の津波浸水が想定されている。さらに、「今切れ口」からも津波は遡上する。東日本を襲った大津波が防潮堤を越え、家や車を呑み込み、北上川を5kmも遡って大川小学校を襲い、多くの児童の命を奪っている。当時の惨状は国民の記憶に深く残っており、被災地市民がこの計画を知ったら何と思うだろうか。防災・減災計画上、わざわざ危険な津波浸水区域に、常時大勢の観衆が集まる「ドーム球場」を造るべきではない。津波の心配のない四ツ池公園に「浜松球場」があり、それを廃止することは2重の過ちを犯すことになる。事は人命に関わる重大な問題であり、議会は真相を究明する必要がある。

   

   図-1　浜松市津波浸水区域図　（ピンク色部分は1～2m未満の浸水域）

2. 何故、液状化する地域につくるのか？

   　市は建設地の地盤沈下を考慮し、最大で高さ2.6㍍の盛土が必要と指摘している。マグニチュード（Ｍ）9規模の場合、地下20㍍までの地層で液状化が起き、特に地下4㍍までの砂層上部で液状化の影響が大きいという結果を示している（2017.10.17報道）。そのため、野球場本体は地下36㍍以深の支持層に打ち込む「杭基礎」とし、盛り土部分は「固化工法」による地盤改良が必要としている。「盛り土」、「地盤改良」、「杭基礎」には多額の予算が必要となる。能登半島地震で、液状化による被害が出た地域では、復興すべきかどうかの重大な問題を抱えている。何故、これ程のコストとリスクをかけて、「ドーム球場」をつくるのか。静岡県には、都市計画・防災計画の専門家も、知事に諫言する幹部もいないのだろうか。

公共交通アクセスの問題

1. 何故、公共交通の便の悪い所に大型球場をつくるのか？

   　新野球場は、JR高塚駅から約1.8kmある。路線バスはなく、畑の中を25分歩くことになる。沿道には暑さをしのぐ木陰もなく、国道257と国1バイパスの交差点では、信号待ちの観衆で溢れ、交通安全上に問題がある。周辺にはアフタースポーツやアフターイベントを楽しむ街並みもなく、帰路は街灯のない暗がりを歩くことになる。その点、草薙球場は、静鉄「静岡・清水線」から徒歩数分の位置にある。それ以前の問題として、大会主催者が、津波浸水区域と知って、新野球場（ドーム型球場）を選ぶだろうか。宝の持ち腐れとなるリスクが高い

   

   図-2鉄道とのアクセス

2. 何故、SDGsに逆行する政策を採るのか？

   　世界はＳＤＧｓに基づく地球温暖化対策を進めている。浜松市も「2050年カーボンニュートラル」をめざし、公共施設の脱炭素化方針を示している。国内CO2総排出量のうち、運輸部門が17.4％を占め、その約45％を自家用自動車が占めている。自家用自動車は、一人を1km運ぶ時に排出するＣＯ２が最も多く、大観衆が集まる施設は、鉄道等の大量輸送機関とのアクセスが必須要件となる。新野球場は鉄道とのアクセスが悪く、多くの観衆はマイカーを利用することになる。ＳＤＧｓに率先垂範して取り組むべき県と市が、何故、過去に逆戻りするような政策をとるのか。しかも、公共交通の便の良い、四ツ池公園の「市営浜松球場」を廃止することは、市の脱炭素化方針に反することになる。

   

   図-3　部門別CO2排出量（国交省）

   

   図-4　1人を1km運ぶ時に排出されるCO2

3. 何故、国策に反するのか？（国1バイパス問題）

   　計画地は国1バイパスに接している。接道部分は僅か160m程度のため、充分な減速車線を設けることができない。約2,500台の駐車場が計画されているが、入場時には西進車両が本線上で渋滞を起こし、東進車両は信号待ちで大渋滞を起こすことが予測される。同バイパスは東京・大阪間で浜松市内が最も信号が多く、物流交通の速達性を阻害し、交通事故も多発している。そのため国と県・市は、「長鶴～中田島間」の高架化事業を進めている。このような中で、何故、大量のマイカーで集客するドーム球場をつくるのか？

   

   図-5　国1バイパスと接道状況

   

   図-6　国1バイパス渋滞区間

地方創生に関する問題

1. 少子化による競技人口の減少

   　浜松市の少子化は、想定外のスピードで進んでいる。直近10年の出生者数は30％も減少している。人口減少により、競技人口も観客動員数も減り、経済と税収も縮小していく。新野球場の財源は税金であり、整備費や維持コスト、稼働率・採算性の検証等、長期的な財政計画が重要な課題となっている。

   

   図-7　浜松市の出生者数推移

2. 何故、地方創生に逆行するのか？

   　「西部地区には県営野球場がないからつくって欲しい」という要望は、人口も経済・税収も右肩上がりの時代の発想であり、時代が劇変した今、「欲しいモノ」は何でもつくれる時代は終わった。必要不可欠な公共施設であっても、稼働率や採算性、経済効果が高く、優先度・重要度の高い事業を厳選すべき時代となった。浜松には立派な「市営浜松球場」がある。市民は、それを壊してまで「県営のドーム球場」をつくって欲しいとは言っていない。県も市も厳しい財政状況にあり、東・中・西部に画一的な大型球場をつくることは、地方創生に逆行する。「県営」か「市営」かではなく、県民・市民にとって使い勝手の良い、「浜松にしかない個性と魅力ある小型球場」が求められている。

3. 競合施設（静岡アリーナ）に勝てるのか？

   　人口減少社会は、都市間競争の時代でもある。静岡市の「アリーナ建設計画」は、最大1万人、プロスポーツや大規模コンサートの開催をめざしており、建設費266億円、年間経費5億円、経済効果は30年間で5千億円以上（約170億円/年）を見込んでいる。交通の便も良く、ＪＲ東静岡駅と静鉄長沼駅に近く、各種イベントも誘致しやすい。浜松の「ドーム球場」は、交通のクセスが悪く、津波浸水区域という悪条件で、「静岡アリーナ」に勝てるのか。県内で競合施設をつくるのは、非効率であり税金の無駄遣いとなる。

   

   図-8　静岡アリーナ計画予定地

誰のための球場か?

1. 足りない硬式野球場

   　硬式野球場を実際に利用するのは、リトルリーグやシニアリーグ、中学・高校・大学・社会人野球、独立リーグ、女子野球など非常に裾野が広い。これらの団体は、日頃の練習はもとより、大会会場の予約で苦労しており、硬式野球場は圧倒的に不足している。高校野球だけでも、甲子園出場をめざす県大会は、浜松球場で12試合（4回戦まで）行われ、西部地区大会では浜松球場で9試合、浜北球場で2試合開催されている。市民・県民が本当に望んでいるのは、小型球場の充足整備にある。

   野球関係者からの要望

   　県野球協会・県高校野球連盟など、県内9団体でつくる「県野球協議会」（川島勝司会長）は、使い勝手の良い小型球場の要望書を2度提出している（2018.11.27/2019．11.19）。「新球場と浜松百年の計を考える市民有志の会」も、1万6,432人の署名簿とともに、小型球場を中心とするクローバー型球場の要望書を提出している（2018.11.27）。県議会最大会派自民改革会議は、高校野球県大会が開催でき、一般市民が使いやすい規模を求める提言書を提出している（2021.8.16）。これらの要望こそが県民の声ではないか。また、上記民間2団体と、「サンクチャリエヌピーオー」は、新聞一面の意見広告を掲載して、クローバー型ボールパークを提案している（2024.03.16）。

2. 誰のための公共施設か

   1. 公共施設は県民の福祉増進が目的

      　「公共施設」は、地方自治法第244条により、「住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために設ける施設」と規定している。「大型球場」も「ドーム型球場」も、大観衆を対象とした「興行」に重点が置かれており、税金で整備する公共施設の目的から逸脱している。年に一度のプロ野球観戦なら、「東京ドーム」か「名古屋ドーム」に行けば、いつでも生のプロ野球が見られる。プロ野球や興行が主目的なら、北海道の日ハム球場「エスコンフィールド」のように、民間に任すべきではないか。ただし、同球場は球場を中心に、一つの街を創るという壮大な構想に基づくもので、球団の命運をかけたビジネスであり、篠原地区の税金頼みの「ドーム球場」とは次元が違う。なお、日ハムが去った後の「札幌ドーム」が赤字経営で苦しんでいることも、教訓として活かす必要がある。

   2. 県民不在の大型球場

      　新野球場計画は、「大型球場ありき」で始まっており、最初から「小型球場」の選択肢が排除され、浜松球場廃止が前提の計画となっていることが分かってきた。一方、野球関係団体や市民団体からは、使い勝手の良い「小型球場」の要望と、「浜松球場存続」の要望と署名が出されており、公正・公平さに欠けている。ドーム球場は、巨額の税金を投入する大事業であり、議会は、適正・公平・効率的かつ、民主的になされているかどうかを、徹底的に検証する必要がある。

   3. 野球・スポーツの振興

      　大リーグの大谷翔平選手は、日本の小学校2万校にグローブを寄贈した。横浜ベイスターズに移籍した筒香嘉智選手は、地元和歌山の子どもたちのために、自費で野球場を作っている。日本の野球は小・中学校から高校・大学・社会人・プロ野球に至る、ピラミッド型の階層を持ち、競技人口も観客動員数も多い。「スポーツ振興による地方創生」を実現するえから、市民・県民が利用しやすく、家族連れで行きたくなるような、魅力ある海浜公園に整備する必要がある。

3. 国が認可するのか！

   　県は2024年度に基本計画を策定し、国に事業認可を申請するとしているが、国は「防災・減災・国土強靭化計画」を推進しており、過去の震災や津波災害の教訓から、津波浸水区域に、大観衆が集まるドーム球場を認可するとは考えられない。それとは逆に、県の計画策定能力の無能さを、全国に露呈することになり、リニア問題に次いで、県民が恥をかくことになる。津波の心配のない四ツ池公園には、「市営浜松球場」がある。新野球場は、市民・県民のための球場に特化し、小型化することが防災・減災計画上、最善策となる。

財政上の問題

1. 厳しい財政状況

   1. 静岡県

      　県議会決算特別委員会（落合慎悟委員長）は、2022年度の決算審査において「県財政は大変厳しい、全庁的な歳出のスリム化が必要」と指摘している（2023.10.28報道）。新野球場もスリム化を図るべきで、強風・ウミガメ・津波対策なら、内陸部に「市営浜松球場」がある。プロ野球開催は「浜松球場」に任せれば済む。もともと、「浜松球場廃止」は、鈴木前市長が独断専行で表明したもので、市民はそれ自体を問題視している。浜松球場を存続し、新野球場は「小型球場」とすれば、歳出の大幅なスリム化が実現できる。

   2. 浜松市

      　市はインフラの老朽化対策に、今後50年にわたり2兆3,167億円が必要と試算している（H28市公共施設総合管理計画）。毎年463億円が必要なところ、300億円程度が不足するとしている。また、持続可能な都市づくりにも、多額の財源が必要であり、財源不足は深刻な状況にある。鈴木前市長は4期16年にわたり、徹底した緊縮財政を採ってきたが、一転して、巨額の「ドーム球場」を要望しており、市民は不信感を抱いている。また、ドーム球場とした場合、浜松市に建設費の負担を求める声があるが、本末転倒である。浜松市には「市営球場」があり、市民はその存続を求めているに過ぎない。

2. 稼働率・採算性・税収効果が問題

   1. 不要不急のドーム球場

      　ドーム球場（370億円）は、強風・ウミガメ対策のための窮余の策であり、市民や県民が日常的に使える利用料金ではないため、野球場としての稼働率はゼロに近い。イベント誘致で稼働率や採算性をあげなくてはならないドーム球場は、不要不急の公共施設と言わざるを得ない。

   2. 杜撰な財政計画

      　県も市も、厳しい財政状況の中にあって、当初予算の2倍以上のドーム球場に変更するのは異常である。知事が「プロ野球開催可能」「2万2千人は譲れない」と固執してきたことで、「強風・ウミガメ対策」が必要となり、「ドーム球場」に変わっている。さらに、稼働率・採算性が指摘されると、「多目的型ドーム球場」へと変節し、8年余も不毛な議論が繰り返されてきた。ドーム球場を求めているのは、知事・市長・スズキ㈱会長と、一部経済界に過ぎない。「ウソと矛盾」で県民を翻弄させてきた知事は辞職、市長は既に引退している。健全財政を基本に、新野球場は「小型球場」でリスタートすべきではないか。

経緯と球場の実態

1. 最初に「廃止ありき」

   　四ツ池公園は「野球場」と「陸上競技場」のある都市公園として、戦前に市民の勤労奉仕で整備された歴史がある。図-9が示す通り、市のほぼ中央部に位置し、遠鉄電車との交通アクセスにも恵まれ、特に、クルマを利用できない高校球児には理想的な位置にある。その野球場が廃止されようとしている。発端は、鈴木前市長の「新野球場完成後、市営球場を廃止し、第1種陸上競技場に整備する」という報道（2016.02.13）で始まっている。

2. 公式野球と球場の実態

   　硬式野球場を実際に利用するのは、リトルリーグやシニアリーグ、中学・高校・大学・社会人野球、独立リーグ、女子野球と裾野が広い。中心となるのは高校野球だが、天竜川以西には24の高校があり、約890名（令和2年）の部員がいる。プロ野球やメジャーリーグで活躍している、数多の選手を育ててきたのは高校野球であり、全国3,486校（2023年）の高校球児は、甲子園をめざして日々練習に励んでいる。その原点となる、浜松球場を廃止することは、静岡県・日本野球界にとって大きな損失となる。

   1. ① 浜松北高
   2. ② 浜松西高校
   3. ③ 浜松江ノ島高校
   4. ④ 浜松湖南高校
   5. ⑤ 浜松湖東高校
   6. ⑥ 浜松東高校
   7. ⑦ 浜松南高校
   8. ⑧ 浜松大平台高校
   9. ⑨ 浜松工業高校
   10. ⑩ 浜松城北高校
   11. ⑪ 浜松商業高校
   12. ⑫ 浜松市立高校
   13. ⑬ 浜松学院高校
   14. ⑭ 浜松日体高校
   15. ⑮ 聖隷高校
   16. ⑯ 浜松開誠館高校
   17. ⑰ 浜松修学舎高校
   18. ⑱ オイスカ高校
   19. ⑲ 浜名高校
   20. ⑳ 浜北西高校
   21. ㉑ 天竜高校
   22. ㉒ 浜松湖北高校
   23. ㉓ 新居高校
   24. ㉔ 湖西高校

   

   図-9　天竜川以西の県高校野球連盟加盟校と硬式野球場の位置図

何故、廃止するのか？

　「浜松球場廃止」は、鈴木前市長が独断専行で決めたことだが、市長の一存で、市営の「浜松球場」を廃止し、津波浸水区域に県営の「大型球場」の建設を要望すること自体、常識では考えられない。「野球の聖地」として親しまれてきた、市営球場を廃止することは、先人たちが築いてきた、理念と歴史を消し去るもので、「余程の理由」がない限り、軽々と判断すべきではない。

1. 不透明な廃止の理由

   　市は廃止の理由として、「陸上競技場と野球場の両方を建て替えるには敷地が狭すぎる」と説明しているが、現に、両競技場は共存しており矛盾している。また、「市内には複数の球場があるが、陸上専用の競技場は四ツ池公園以外にはない」という説明も、廃止ありきを前提にしたもので、「余程の理由」とはほど遠い。確かに、硬式野球場は5ヶ所（P10図-9）あるが、2ヵ所（船明ダム運動公園、春野総合運動公園）は、地理的に遠すぎる（天竜二俣駅より4km以上北部）。「渚園」と「浜北球場」は、西と北の端にあり、公共交通の便が悪く、高校球児にとっては使い勝手が悪い。浜松球場を廃止すると、この2球場のみとなる。逆に、陸上競技場は恵まれた環境に生まれ変わり、立ち場が逆転するだけで、適正・公正・公平を欠くことになる。何故、最初から「併存」という選択肢を、排除したのか、疑問が深まっている。

   　野球場を利用する県野球協議会からは、「市営球場存続」を求める要望書が、2度、市長に出されている（2019.11.29/2022.09.16）。また、新球場と浜松100年の計を考える市民の会も、野球場と陸上競技場の共存共栄を求める要望書を、市長に提出している（2024.01.30）。また、両団体は、新聞一面に「四ツ池公園・浜松球場を守りましょう！」、という意見広告を出している（2024.03.16）。市民が自費で、一面に意見広告を出すということは、余ほどのことであり、前市長が独断で「廃止」を決めたことへの直訴とも言える。

2. エコパとの競合問題

   　県は、第1種陸上競技場の整備については、公共施設の適正配置から、「東・中・西部に各1ヵ所」としている。西部地区には「エコパ」があり、「草薙」と「エコパ」で開催される国際大会等は年に1～2回に限られている。浜松に誘致することは難しく、無理を通せば、県と市が大会誘致で競い合うことになる。仮に誘致できたとしても、年に一度のために、浜松球場を廃止する「余程の理由」にはならない。また、第1種陸上競技場を必要とする競技人口は少なく、観客動員数も野球程ではない。何故、鈴木前市長は、独断専行で市営浜松球場を廃止し、第1種陸上競技場を整備する方針を示したのか。不信と疑惑が深まっている。

利益誘導に関する真相解明

1. 浜松固有の権力の構図

   　新野球場問題を解くには、「浜松固有の権力の構図」を理解しておく必要がある。新野球場問題は、「鈴木修スズキ会長」が深く関与していることは報道の通りだが、多くの市民は、「またか！」とウンザリしている。それは、2007年の市長選挙に遡ると理解できる。
   浜松市は2005年に12市町村が合併し、7区で構成する「クラスター型都市」が誕生した。2007年には人口80万人の政令指定都市に移行し、市長選挙が行われた。選挙は、「合併」と「政令指定都市実現」を成し遂げた、北脇保之市長が続投するものと思われていた。ところが、北脇市長と行革問題で、意見が激しく対立していた鈴木修スズキ会長は、対抗馬として鈴木康友氏擁立し、企業ぐるみの選挙で同氏を当選させてきた。意見が対立しただけで、市長を交代させるという、浜松固有の悪しき政治風土に、多くの市民は辟易としているが、同氏の政治的圧力に、口出しする議員も市民もメディアもいない。逆に、一部の市議が同氏の圧力に呑み込まれ、議会の多数派工作が進んでいる。

   悪しき政治風土（市長選挙）

   　朝日新聞は、「スズキ㈱の鈴木修会長の政治好きは、よく知られている。浜松市長選挙では、6選をめざした栗原勝氏の出馬に反対し、立候補を促した北脇保之氏が当選した。行革をめぐって、北脇氏と対立すると、鈴木康友氏を担ぎ出し、当選させてきた」と報じている（2020.07.08報道）。

2. 緊縮財政による政策のミスリード

   1. 都市整備の停滞

      　市長が代わってから「行革」が目的化され、4期16年に渡り徹底した経費削減と、市債返済一辺倒の緊縮財政が採られてきた。地方創生など、未来への投資は止まったままとなり、多くの懸案事項が先送りされてきた。政策のミスリードは、都市の健全な発展に重大なダメージと、停滞をもたらしてきた。企業が研究開発や設備投資により、成長発展して行くように、地方自治体は住民の福祉向上のため、「未来への投資」が欠かせない。都市整備において、空白の16年を取り戻すことは容易ではなく、企業なら倒産してもおかしくない。正常な市政に立て直すには、「浜松の悪しき政治風土」と、決別する必要がある。

   2. 強引な行政区再編

      　政策のミスリードは、「区再編問題」にも及んでいる。スズキ㈱会長は、7区を「3～4区」に減らせば、年間5億円ぐらい節約できると切り出した。7区制度は、市町村合併時において、当時の12市町村のトップと担当者、議会が膨大な時間をかけて、最善策として練り上げたものだが、それを真っ向から否定し、あらゆる手段を講じて、「3区制」を実現させてしまった。その結果、極端に人口バランスの悪い3区制が誕生した（中央区約60万人、浜名区16万人、天竜区3万人弱）。アンバランスな区割りは、今後の市議選に大きな影響を及ぼすことが懸念される。ここまで深く、市政に介入し、強硬に行革と経費削減を求めてきた同氏が、何故、巨額のドーム球場を要望するのか。

   3. 失われた16年

      　浜松市の公共交通の基盤整備は、40年以上放置されており、モビリティ改革は、鈴木市政の大きな課題であった。当フォーラムは、鈴木市政誕生の時から、新たな交通モードとして、ＬＲＴの導入を訴えてきたが、経費削減が最優先され、検討されることもなく、市民に最も身近な路線バスも、放置されたままとなり、危機的な状況に追い込まれている。
      同じ時期、宇都宮市は、ネットワーク型コンパクトシティを基盤とする都市づくりと、LRT整備事業に取り組んでおり、昨年「宇都宮ライトレール」が開業している。未来への投資をしてきた都市と、何もしないまま過ごしてきた都市の、彼我の差は歴然として表れている。ドーム球場に廻す財源があれば、浜松にもLRTを実現することができる（P22図-14）。

      宇都宮ＬＲＴが開業

      　「宇都宮LRT」が2023年8月に開業した。現職の市長（現在5期目）が、就任時から取り組んできた事業で、総事業費は684億円、国の1/2補助により実質的な負担は342億円。利用者は予測以上に伸びており、ＬＲＴ沿線は活気を帯び、JR宇都宮駅東口周辺は、賑わいのあるまちに一変している。それに伴い、JR宇都宮駅西口地区へのLRT延伸計画が進められている。

      

3. 独断専行政治の弊害

   1. 言えない、書けない

      　大型球場については、肝心な根拠やデータが示されず、異論や都合の悪い質問、問題は無視、又は言い訳で押し切るという、唯我独尊の政治姿勢が浮かび上がってきた。知事の鶴の一声で始まった「大型球場」は、当初予算の2倍以上の「ドーム球場」に膨れ上がり、県民だけでなく、行政内部からも声には出せない厳しい批判が出されている。そこには、「言えない」「書けない」という、政治的圧力が存在することを、評論家の須田慎一郎氏が、ユーチューブで語っている。長年にわたって、浜松固有の悪しき政治風土に辟易しながら、傍観を続けてきた我々市民にも、大きな責任がある。「何でも通る」という、傲慢な政治風土を絶ち切り、当たり前の民主主義を取り戻す、覚悟が求められている。

   2. 知事は説明責任を

      　新野球場問題は、知事の独断専行により、「プロ野球開催可能」「2万2千人規模」の大型球場の計画が進められてきたが、市内で最も津波と液状化の恐れの高い場所に、常時大観衆が集まる大型球場をつくることは、防災・減災計画上、根本的に誤っている。知事は、リニア問題では、「命の水は一滴も譲れない」と断言しており、新野球場問題では信じがたいほどの矛盾を冒しており、多くの市民・県民は統治能力に疑問を抱いている。事は人命に関わる問題であり、何故、小型球場ではなく、大型球場なのか、議会と県民に説明する必要がある。

   3. 膨大な時間と経費のロス

      　2016年3月の問題発端時に、県議会・市議会の意見を真摯に受け止め、「大型球場」ではなく、「小型球場」を基本とするスポーツパーク等に変更していれば、今頃は立派な「遠州灘海浜公園」が完成していたことになる。妥協も協調もせず、唯我独尊を続けてきた結果、新野球場問題は8年余も混迷を続け、県政を混乱させてきた。それにより、県と市は、各種会議（本会議や特別委員会、全員協議会、議事録作成等）や、各種データや資料作成、調査委託、各種アンケートやヒアリング、現地視察など、これまでに要した労力、諸経費等は膨大な額になる。県政最大の「無駄遣い」ではないか。このような税金の無駄が許されていいのか。徹底的に検証する必要がある。

   4. 分断と対立

      　新野球場問題は、行政・経済界が押す「大型球場」と、市民・県民が押す「小型球場」との間で、意見が二分している。野球場をつくる計画でありながら、実際に球場を使う市民・県民の意志は無視され、野球をしない経済界の意志が尊重され、市民・県民の顔が全く見えない。そこから、無用な分断と対立が生まれている。相反する問題を調整するのは、政治の役割であり、政治には妥協と強調が必要となる。財源は税金であり、効率的な運用はもとより、市民・県民にとっての最善策を、原点に戻って再検討すべきである。

   5. 事前報道による世論操作

      　新野球場問題の多くは、議会に諮る前に先行報道され、多くの市民は報道を信じ、それが世論となって、既成事実化が進んでいる。それが、議会での是々非々の議論の妨げとなってきた。これらの記事は、「関係者への取材で分かった」、と書かれているが、何故、知事と市長しか知らない、重要な情報が報道されたのか。また、行政の重要な政策決定に、特定企業が深く関与している問題については、何故、報道しないのだろうか。

何故、津波浸水区域に「大型球場」をつくるのか？

1. 最初に、大型球場ありき！

   1. 人命軽視の大型球場

      　「大型球場」や「ドーム球場」は、一旦整備すると、50年先まで使用することになる。この間に、東南海沖地震が確実に起きる。また、市の人口は、30年後には30％も減少し、経済も税収も縮小していく中、人口減少世代が広大な市域を支えていくことになる。津波と液状化が予測されている地域に、常時、大観衆が集まる「ドーム球場」を、何故つくるのか、徹底的に検証する必要がある。

   2. 新野球場用地選定の経緯

      　新野球場問題は、最初に「篠原ありき」「大型球場ありき」で始まっており、県議会での議論も、この2点に議論が誘導されていることが分かってきた。「篠原ありき」については、市内26ヵ所から最適地を選定しており、大規模施設が可能な市有地として直径230ｍ～300ｍを想定し、篠原地区を最適地として決定している（2016.09.21報道）。市の説明の通り、「大型球場」に絞っており、最初から「小型球場」の選択肢がなかったことが分かる。また、「大型球場ありき」については、強風や飛砂、ウミガメの環境問題の議論と、調査・研究に関心が集まり、「大型球場」が既成事実化されている。

2. 強風・ウミガメ対策に190億円！

   　「大型球場」が、強風・ウミガメ対策で大きな問題となると、「ドーム球場」へと計画が変更され、予算は当初計画の180億円から370億円に膨れ上がっている。強風・ウミガメ対策のために、190億円を掛けることになり、厳しい財政状況の中で、あり得ないことが起きている。強風・ウミガメ対策なら、「浜松球場」を存続し、新野球場は「小型球場」を中心に、浜松にしかないような魅力のあるスポーツパークとして整備することで、無駄のない効率的な財政運用が可能となる。何故、それができないのか。真相を解明する必要がある。

3. ウソと矛盾で固められた津波対策

   　「プロ野球開催可能」「2万2千人規模」の大型球場は、防災・減災計画上のリスクマネジメントが根本的に欠落している。しかも、この構想を推進してきた3氏とも、その重要性を知りながら、常時大観衆が集まる「ドーム球場」の計画を推進している。何故、3氏揃って、自己矛盾を冒してまで、大型球場に拘るのか。その共通の目的は何なのか。

   1. 川勝知事の矛盾

      　川勝知事は、リニアの問題では「命の水は一滴も譲れない」と断言してきた。ところが、新野球場問題では一転して、「プロ野球開催可能」「2万2千人は譲れない」と断言し、最も津波と液状化の恐れのある地域に、大型球場の建設を推進している。知事には、県民の生命と財産を守る責務があり、防災・減災計画により、震災を人災にしないための使命がある。「ウソと矛盾」に満ちた知事の言動は、知事失格に値する。

   2. 鈴木前市長の矛盾

      　市の第2期地方創生「浜松やらまいか総合戦略」は、「人命を守ることを最も重視し、地震・津波等による災害を最小限に留める」と、防災・減災計画の重要性を明記している。また、市の「立地適正化計画」でも、「災害リスクの高い津波浸水区域は、都市機能誘導区域から除外する」と明記している。それにも関わらず、鈴木前市長は、津波浸水区域に大型球場の整備を、自ら知事に要望しており、強風・ウミガメ対策が問題化すると、「ドーム球場」の建設を要望している。しかも、津波の心配のない「市営浜松球場」を廃止しようとしている。何故、ここまでウソをつかなくてはならないのか、矛盾と疑惑が深まっている。

   3. スズキ㈱会長の矛盾

      　鈴木修スズキ㈱会長は、津波対策のため自社沿岸部工場を、市の企業立地促進事業補助金（34.5億円）を活用して、高台の都田町に移転させている。ところが、一方で津波浸水区域に、常時大観衆の集まる「ドーム球場」の建設を要望しており、根本的に言動が矛盾している。また、市の「行革審」会長を、2005年より4年間務めており、徹底した経費削減と、市債返済による緊縮財政を強いてきた。ところが、新野球場建設では一転して、稼働率・採算性の悪いドーム球場に、巨額の税金（370億円）を使うよう求めている。緊縮財政を強いてきた同氏とは、丸で別人のようであり、これほど大きな自己矛盾を冒してまで、「ドーム球場」を要望する狙いは何か。「真の目的」が浮かび上がってきた。

4. 解決策はひとつ

   　市内で最も「津波」と「液状化」による災害が危惧される地域に、常時、大観衆の集まる「ドーム球場」を建設する計画は、根本的に誤っている。その誤った計画により、浜松球場が廃止されるのを見過ごすことは、次世代市民に「負の遺産」を残すことになる。さらに、この計画が、実行に移されれば、行政と企業のトップによる、スキャンダルとなる可能性がある。幸いなことに、計画は実行に移されてはいない。大型球場を「白紙撤回」し、公共施設の原点に戻って、市民・県民にとって使い勝手の良い「小型球場」に変更するだけで全てが解決できる。新野球場は県民が使うためにあり、財源は税金であることを忘れないで欲しい。「議会」と「行政」は、対等の立場にあり、互いにリスペクトし、互いに独断専行を抑制する使命がある。議会本来の権能を発揮し、均衡のとれた県政に期待したい。

期成同盟会の罠！

1. 何故、市議会は期成同盟会に加盟したのか？

   　経済界の要望する「ドーム球場」と、市民・県民の要望する「小型球場」の間で、意見が二分している中、「新野球場建設促進期成同盟会」が設立された。加盟4団体は、浜松市の「政治」「行政」「経済」「自治」を代表する、最大の機関である。その4団体が同盟会を組織したことは、市民・県民の願いを、全市をあげて否定したことになる。また、同盟会は「オール浜松」を騙って知事に要望しているが、市民・県民の意志を二重に蹂躙したことになる。

   新野球場建設促進期成同盟会

   　「浜松市」と「浜松商工会議所」「市議会」「市自治会連合会」は、「新野球場建設促進期成同盟会」を設立（2022.10.27）。その後、代表4氏（鈴木康友市長、太田康隆市議会議長、斎藤薫商議所会頭、廣野篤男市自治連会長）が知事を訪問し、要望書を提出している（2022.12.16）。翌年も、代表4氏（中野祐介市長、戸田誠市議会議長、商議所会頭、自治連会長）が知事を訪問し、「多目的ドーム型スタジアム」、「2万2千人規模」「野球以外の幅広いイベントの開催可能な仕様」の3項目からなる要望書を提出している（2023.10.3）。

   1. 浜松市の加盟

      　「浜松市」は新野球場を知事に要望した当事者であり、市のHPには、市役所を中心に活動が行われていることが公開されている。各団体への加盟は、市が要請したことになるが、賛否が二分し、長期にわたり混迷を続けている政治問題について、中立を守るべき「市議会」と「市自治会連合会」に、加盟を求めたことには重大な問題がある。

   2. 市議会の加盟

      　「市議会」は、行政の独断専行を抑制し、行財政の執行が、適法・適正・公平・効率的・民主的になされているかどうかを、批判・監視する使命があり、議決機関としての責任と使命がある。その市議会が加盟することは、「ドーム球場」を容認したことになり、議会の使命を放棄したことになる。市議会が、自発的に参加することは、常識的にあり得ないことから、議会に対して強力な政治的圧力が働いていることになる。

   3. 浜松商工会議所の加盟

      　「浜松商工会議所」は、1万3千余の会員を擁する、浜松経済界を代表する組織だが、津波浸水区域への「ドーム球場」建設については、反対する会員が多い。商議所は、政治的に中立を守る立場にあり、経済に精通した同商議所が、稼働率や採算性に問題があり、政治的に二分している問題について、片方を推進する同盟会に加盟することは考えにくい。同盟会設立2ヵ月前に、歴代会頭3氏（御室健一郎氏、大須賀正孝氏、斎藤薫氏）と、元相談役の鈴木修スズキ㈱相談役が、「ドーム型球場」の要望書を知事に提出しており（2022.08.06）、トップダウンによる加盟の可能性が高い。商議所の中立性について、自ら検証する必要があるのではないか。

   4. 市自治会連合会の加盟

      　「浜松市自治会連合会」は、市民が納めた自治会費で運営されており、浜松市民を代表する巨大組織である。意見が二分している政治問題は、機関決定するには手間暇がかかり、統一見解を出すのは難しい。市長からどんな要請を受けたかは定かではないが、「会長一任とはいかないので、時間を頂きたい」と言えば、済むことであり、職責の重要性を考えると、軽率の批判は免れない。

   5. 市議会4会派が知事に要望

      　市議会主要4会派は、浜松商工会議所（斎藤薫会頭）から、「市議会一体となった声を届けて欲しい」と声をかけられ、再度、知事を訪問し要望している（2024.03.05報道）。両機関は「期成同盟会」として、既に要望しており、再度の要望活動は断るべきだが、それができなかったとすれば、同商議所会頭の後ろには、元顧問の鈴木修氏と、大須賀正孝元会頭がニラミを効かしており、期成同盟会の罠に嵌ったことになる。

何故、市営浜松球場を廃止するのか？

1. 真の目的は、第1種陸上競技場球場！

   　「浜松球場廃止」発言は、鈴木前市長が議会に諮る前に、報道を通して流したもので、「新野球場完成後、浜松球場を廃止して、第1種陸上競技場に整備する」と、述べている（2016.02.13報道）。それ以前に、スズキ㈱会長は、新野球場用地取得のため市に5億円を寄付しており、「ドーム球場」建設を、知事に要望している。そこから、浜松球場を廃止し、跡地を第1種陸上競技場に整備することが、両氏の「真の目的」であることが分かってきた。スズキ㈱は、陸上競技部門において、国際的なアスリートを養成しており、腑に落ちる。市営浜松球場の廃止は、「鈴木前市長」と「スズキ㈱会長」の願望であり、鈴木前市長は、スズキ㈱会長の全面的な支援により、市長に当選しており、官・民トップによる利益誘導の疑念が深まっている。

2. 一部経済界も関与

   　2016年3月、県議会が、新野球場関連予算を減額する「修正案」を可決した当日、浜松商工会議所の大須賀正孝会頭は、「反対の理由ばかり探している。地元を応援しない県議はもういらん」と、県議を痛烈に批判している（2016.03.18報道）。続いて、市議会が可決した当日も、「四ツ池公園の陸上競技場を世界大会ができるよう改修するには、浜松球場をこわさないといけない」と、重大な発言を残している。スズキ㈱会長も「開いた口が塞がらない」と、市議会を非難し、「用地取得のため寄付した5億円は、返還を求めたい」と、不快感を表している（2016.03.25報道）。両氏は商議所の会頭と、元相談役という関係にあり、これほど強い口調で核心に触れたことは、「浜松球場廃止」が共通の目的であったことになる。

失われた民主主義！

• 恒常化した政治介入

  1. 市議会への多数派工作

     　2016年3月、市議会が野球場用地取得のための、測量・調査費を減額した「修正案」を可決した際、スズキ㈱会長は市議会を厳しく非難している。当時は、浜松球場廃止問題は大きな争点になっていなかったが、2020年になって「浜松球場併存難しく」、「新陸上競技場市が配置案へ」と報道され、さらに2021年に「解体へ」と報道が具体化していくとともに、市議の多くが「廃止も止む無し」に傾いている。2023年には市長・市議選があり、議会への多数派工作が進んでいることが分かってきた。「浜松球場廃止」と「陸上競技場整備」は、議決された訳ではなく、既に鈴木前市長は引退している。議会は心機一転、出直すチャンスであり、浜松固有の悪しき政治風土と決別する必要がある。

  2. 議会が果たすべき使命

     　川勝知事と鈴木前市長が、ここまで唯我独尊を通してこられたのは、鈴木修スズキ相談役の強力な後ろ盾があってのことだが、「浜松固有の権力の構図」は、今や社会から奇異の眼で見られており、浜松市の恥部となっている。どんな大企業の社長でも、投票権は1票であり、市長を据え替えるような、「不当な権力の行使」は許されるべきではない。これまで述べてきた「都市計画上の問題」と、「真相解明が必要な問題」を審議し、解決ができるのは、議会の他にはない。「議会」として、行政の独断専行を抑制し、運営が適正・公平・効率的・民主的に行われているかどうか、本来の使命を果たす必要がある。

  3. 市政の立て直し

     　特定企業と一部経済界による過剰な市政介入は、浜松固有の悪しき政治風土となって根付いている。他都市の市民からは、異常と思われていることが、浜松では常態化している。特定企業の選挙協力を受けている市議もいるが、浜松固有の悪しき政治風土の元では、政策面で利用されることになり、市民の代表ではなく、企業の代弁者とならざるを得なくなる。結果として、是々非々の議論と、特定企業の意向に沿った議論の間で分断が生じている。これで民主政治と言えるだろうか。その元凶は「浜松固有の権力の構図」にあり、長年にわたり容認してきた市民にも責任がある。市長、議員を選んできたのは市民であり、次世代市民のためにも、市政の立て直しが求められている。