浜松創生ビジョン2050 戦略Ⅱ
市内最大消費地の再生
中心市街地は市内最大の消費地です。ところがモータリゼーションにより郊外に消費者を奪われ、大手商業資本は撤退し、多くの物販店が姿を消していきました。跡地は青空駐車場などに変わり、旧松菱百貨店跡地は20年にわたり更地のままとなっています。衰退から繁栄に転じ、持続可能な中心市街地に再生させるためのビジョンと戦略が必要です。
大手商業資本の撤退
往時の松菱百貨店
中心市街地は市内で最も集客力と商業集積度が高く、「稼ぐ力」のある特別な地域です。土地活用の面でも、青空駐車場がビルに変われば大きな税収効果があります。長期にわたる衰退は市の財政にとって重大な損失です。すでに衰退の原因は明らかにされており、富を生み出す中心市街地へと変革する必要があります。
路線バスは浜松駅から郊外に向けて放射状に伸びており、大量の顧客を中心市街地に送り込む重要な役割を担ってきました。ところが利用客はピーク時に比べ年間6,050万人以上も減少し、中心市街地衰退の要因となっています。
路線バス利用客の推移
遠鉄バス主要路線図
バスターミナルは旧国鉄の高架化事業に伴い1982年に完成してから40年余が過ぎましたが、一度も利用客が増えることなく激減しています。現状のままでは増加する見込みはなく、駅前一等地を占有する意義は失われています。それどころか人の往来を遮断しているため中心市街地再生の障害となっています。
駅前広場を占有するバスターミナル
中心市街地は市内で最も固定資産税評価額が高いため、物販店等が撤退した跡地の多くは青空駐車場に転用されています。歯抜け状態となった商店街は魅力が失せ、ますます消費者離れが進むという悪循環が続いています。
中心市街地には市営立体駐車場が3か所（延べ1,799台）あります。多くの市民は郊外の駐車料無料の大型店を利用しており、消費者を呼び戻すことはできませんでした。市営駐車場はすでに役割を終えており、廃止または、より生産性の高い施設への転用が必要です。
市営立体駐車場の状況
自転車はドアツードアの便利な乗り物です。中心市街地を移動するには格好な乗り物ですが大半が駐輪禁止区域に指定されており、大切な顧客を逃がしています。自転車を排除するのではなく、便利で快適な駐輪場を整備し、消費拡大を図る必要があります。それにより、違法駐輪を監視、撤去するするための人員や予算は不要となります。
駐輪禁止区域（赤色は直ちに撤去、黄色は2日後に撤去）
郊外の大型店は、地価の安い土地に大規模な無料駐車場を整備し、「マイカーで集客」する戦略で成功しています。これに対し、地価の高い中心市街地は「公共交通で集客」する戦略が必要ですが、公共交通の基盤整備は先送りしたまま、郊外と同じ「マイカーで集客」する戦略を取ってきたことが、中心市街地衰退の最大の要因となっています。
市内最大の消費地である中心市街地を再生させることは、浜松を活性化させることでもあり、地方創生最大の課題です。それには、これまでの常識の枠を超えた、大胆な改革が必要です。本来の機能を復活させ、「富を生む」中心市街地への変革が必要です。
中心市街地を再生させるには、「公共交通で集客する戦略」を基本に、新たな交通モードとして「LRT」を導入し、車を利用するよりも便利で経済的で快適な公共交通の基盤を整備する必要があります。それにより音楽や文化・芸術、買物や飲食をゆっくりと楽しむことのできるまちづくりを実現して郊外にはない魅力と賑わいを生み出し、「郊外」と「中心市街地」の共存共栄を図る必要があります。
人が買い物をするのは歩いている時です。郊外大型店は「駐車場」と「店舗」を完全に分離することで、安全で快適な環境の中で買い物を楽しむことができます。そこで、中心市街地全体を「巨大ショッピングモール」と位置づけ、「歩いて暮らせるまちづくり」をコンセプトに、郊外店にはない魅力あるまちをめざしていきます。
浜松駅を核とする中心市街地は市内最大の商業地として、音楽や文化・芸術の発信地として大きなポテンシャルがあります。市内で地価が最も高く高度な土地利用が必要なことから、「公共交通の基盤整備」とともに、「浜松駅北口地区整備」、「松菱跡地の再開発」を一体的に推進して活力と賑わいを取り戻し、それに続いて「空き店舗」や「青空駐車場」が生産性の高い施設に生まれ変われるように誘導する必要があります。
「浜松駅」は西遠広域都市圏における交通の要衝です。都心再生の第一段階として浜松駅北口地区全体を高次な都市機能を備えたシンボルゾーンとして、「稼ぐ力」のある地区に再整備する必要があります。プロポーザル方式により、全国から提案事業者を選定し、民間の経営ノウハウと資金を活用する必要があります。
駅前の一等地を占有しているバスターミナルは廃止し、「公共交通」と「駅ビル」と「交流広場」を一体的に整備する必要があります。駅ビルは商業施設や文化施設、ホールや大・小会議室、国際会議場、ホテルなどの複合ビルとし、浜松駅2階フロアと自由通路でつなぎ、地上のＬＲＴ、路線バス、タクシー、送迎車両に乗り継ぎできるようにして、中心市街地本来の機能と賑わいを取り戻す必要があります。
かつては、郊外に放射状に伸びる路線バスが、大量の消費者を中心市街地に送り込む役割を担ってきました。モータリゼーションによりバス利用客は激減し、中心市街地は衰退してきましたが、ＳＤＧｓにより状況は一転してきました。CO2排出量の少ない、新たな交通モード（ＬＲＴ）が、中心市街地再生の救世主となってきました。
【新たな交通モード（ＬＲＴ）とは】
新たな交通モード（ＬＲＴ）は、路線バスが重複運行している区域に、定時性・運行効率の高いＬＲＴ（超低床式次世代路面電車）を導入し、路線バスとのシームレスな乗り継ぎと、パーク＆ライド（Ｐ＆Ｒ）、サイクル＆ライドにより、車だけを利用して移動するよりも便利で経済的な交通システムです。詳しくは『ビジョン2050戦略Ⅰ』をご覧ください。
郊外の大型店は、消費者にとっては大きな魅力ですが、消費者は郊外大型店だけで満足している訳ではありません。そこで中心市街地全体を、「歩いて暮らせるまちづくり」をコンセプトに、郊外の大型店とは異なった個性と魅力と賑わいのあるまちづくりを実現し、郊外に去って行った消費者を呼び戻す必要があります。
中心市街地は東西・南北とも約1.1kmの広さがあります。そこで、中心市街地全体を「巨大ショッピングモール」と位置づけ、隅々まで歩いてみたくなるような魅力と連続性あるまちづくりをめざしています。
歩いて暮らせるまちづくり構想案
郊外大型店のように、人と車を完全に分離することはできませんが、「安全・安心・快適」は、これからの都市づくりの原点です。そこで、中心市街地における交通優先順位を、「歩行者⇒自転車⇒公共交通⇒自動車」に転換し、安全で快適な「歩いて暮らせるまちづくり」の実現をめざしています。
新たな交通モード（ＬＲＴ）の導入により、中心市街地の交通量（路線バスとマイカー）は大幅に削減されます。余裕の生まれた道路は、「歩道の拡幅」と「自転車専用レーン」にあて、安全性・快適性を高め、消費拡大と交通事故削減をめざします。
自転車専用レーン（オランダ）
放置自転車は都市の景観を損ない、歩行の邪魔になります。そこで、余裕のできた歩道の適所に小規模の駐輪場を設け、最も駐輪ニーズの多い場所には、サイクルツリー型地下駐輪場を整備して、自転車の利便性を高めていきます。
サイクルツリー型Pイメージ図
中心市街地を隅ずみまで移動し、観光や買い物を楽しめるように、レンタサイクルの導入をめざします。整備と運営は事業者が行い、道路や公園の一部を市が貸与することで実現でき、利用者はスマホのアプリで決済できる便利なシステムです。
レンタサイクル・ステーション
新たな交通モード（LRT）の導入により、中心市街地の魅力と求心力が高まると、物販店が復活してくることになります。そこで、配送車両の荷捌きスペースを計画的に整備し、配送事業者、歩行者双方にとって便利で安全な「歩いて暮らせるまちづくり」をめざしていきます。
「家庭ごみ」と「事業所ごみ」を集積するごみステーションは、景観と環境を重視した整備が必要です。先進国のように、ごみ収集車による回収は早朝に行い、出勤時には清掃の行き届いた街になっているような、快適な街づくりをめざしています。
「歩いて暮らせるまちづくり」には、アウトドアの特性を活かした自然と潤いが必要です。気軽に休憩できるポケットパークを随所に整備し、郊外大型店との差別化を図り、集客力を高めていきます。
ポケットパーク
消費を拡大するには、来街者の滞留時間を伸ばすことが重要です。普段よりゆっくりと歩く買い物は、意外と疲れるものです。歳をとると50ｍほど歩くと腰を下ろしたくなるため、いたる所にベンチや木陰を整備する必要があります。休むことでウィンドウショッピングを続けることができ、消費を拡大することになります。
新たな交通モード（ＬＲＴ）の導入により、路線バスの運行便数が大幅に削減され、マイカーの流入も抑制されます。排ガスや騒音も減りますので、歩道の一部をオープンカフェ等に開放し、歩いて暮らせるまちづくりの魅力を高めていきます。
オープンカフェ
街なかで食べたり飲んだりした後は、気兼ねなく利用できる公共トイレが必要となります。いつでも利用できる清潔で安全・安心な公共トイレを適所に整備し、ゆっくりと食事やウィンドウショッピングを楽しめるようにして、消費拡大をめざしていきます。
公共トイレ（東田町）
「歩いて暮らせるまちづくり」によりマイカーの流入は大幅に削減されます。中心市街地には公共の大規模駐車場が3ヵ所（北駐車場815台、駅南地下駐車場333台、ザザシティ駐車場651台、延べ1,799台）ありますが、市営北駐車場（1990年完成）は廃止し、より生産性の高い都市施設に再整備し、行革と活性化を両立させていく必要があります。なお、ザザシティ駐車場は車両出入口が都心外延部の道路側に面しており対象外となります。
市営駅北立体駐車場
浜松駅南口広場は、駅南地下駐車場を利用するマイカーと送迎車両、タクシーが渋滞を招いており、交通の要衝としての機能と、市内最大の商業地としての賑わいが欠けています。駅南地下駐車場は雨天でも濡れずに浜松駅に移動できるため自転車駐輪場に転用し、南口広場は送迎車両、タクシー、路線バスの乗り継ぎ機能の整備とともに、南口地区発展のための商業施設等の集積が必要となっています。
駅南地下駐車場入り口
民営の立体駐車場は原則廃止とし、中心市街地の外延部に政策的な移転（代替地の提供・補償）をめざしています。中心市街地内への流入車両を抑制し、「歩行者」と「自転車」の安全性を高めることがねらいです。マイカー利用客は中心市街地外延部の駐車場を利用し、中心市街地内では徒歩や新たな交通モード（ＬＲＴ）などを利用して移動することになります。
民営立体駐車場の移転計画（構想案）
新たな交通モード（ＬＲＴ）の導入と、「歩いて暮らせるまちづくり」により、中心市街地の魅力と快適性を高め、集積度を高めていきます。青空駐車場は、より生産性の高い店舗やオフィスへの転換を誘導し、固定資産税等の市税増収をめざしていきます。
郊外大型店の魅力は、「無料の大規模駐車場」、「買物と食事のワンストップサービス」、「計画された高い回遊性」、「全天候型」にあります。その点、中心市街地は全ての面で劣っており、弱点を魅力に変える戦略が必要です。
郊外大型店はマイカーによる集客のため、飲酒を伴うサービスができない反面、中心市街地は公共交通による集客のため、飲酒を楽しむことができます。さらに新たな交通モード（ＬＲＴ）は、運賃を低く抑えることで移動の負担をなくし、郊外大型店とは違った魅力あるまちづくりをめざしています。
新たな交通モード（ＬＲＴ）は、定時性・利便性に優れ、最大消費地としての魅力と求心力を高め、店舗やオフィス等の集積度を高めることができます。またアウトドアという自然のもつ魅力を活かして、回遊性と連続性のある街づくりにより、郊外大型店とは異なる魅力を生み出していきます。
中心市街地には、市外から観光や音楽、娯楽や映画、スポーツなどで多くの人々が訪れ、目的を済ませた後も買い物や食事、ナイトライフを楽しんでいます。そこで、交流人口の拡大を図り、郊外大型店とは違った戦略による消費拡大をめざしています。
中心市街地の集積度を高め、市内最大の消費地としての本来の機能を復活させるには、「昼間人口」を拡大させるための大胆かつ経済効果の高い政策が必要です。特に、旧松菱跡地は都心再生にとって極めて重要且つ公共性の高いエリアであることから、市庁舎移転が最善策と考えます。現市庁舎は老朽化が進んでおり、前倒しして移転することで業務を続けながら建設できるメリットがあります。移転後の浜松城公園は「文化・歴史・交流ゾーン」として再整備することで、浜松駅から浜松城公園までの人の流れを生み出す必要があります。
市内の一等地が20年間も未利用のまま放置されてきたことは、地権者、中心市街地商店街、行政にとっても大きな損失です。市庁舎移転により、一挙に約2,500人の昼間人口が増え、中心市街地の大切な消費者となり、活性化の起爆剤となります。
現在の松菱跡地（黄色線）
旧松菱跡地は市内の一等地にあり、土地の高度利用が必要です。そこで新市庁舎は、分散している分庁舎（外部ビル）の統合・合理化とともに、商業施設やオフィス、美術館、保育施設などを含む複合高層ビルとすることで、さらに多くの昼間人口を生み出し、ランチや夜間の消費など新たな経済効果を生み出すことができます。また『ビジョン2050戦略Ⅳ』において、「音楽大学」の誘致を提案しており、新市庁舎ビルに併設することも想定しています。
浜松駅から旧松菱跡地までは徒歩で約4分（300m）と近いうえ、モビリティ改革によりLRTが導入されると、さらに利便性が高まり、多くの職員が公共交通で通勤できるようになり、公共交通の利用促進を図ることができます。
市庁舎移転構想図
現市庁舎は北館が1965年、本館が1980年に建築され40年以上が経過しています。両建物の耐震性は「ランク2」の「耐震性がやや劣る」と診断され、「倒壊する危険性はないが、かなりの被害を受けることも予想される」とされています。市庁舎移転は巨大地震への備えと、中心市街地再生の切り札となります。
市庁舎「本館」と「北館」
新市庁舎建設により、関連産業をはじめとする地域経済が活性化されます。市庁舎移転後は昼間人口が増え（市長事務局部職員約2,500人）、飲食・サービス業は活気を取り戻します。退庁後は買い物や趣味・スポーツ・娯楽・ナイトライフを楽しむ人々が増えることになります。中心市街地の人口は約1万人程度ですので、1/4の人口が増えることになり、消費は飛躍的に上昇します。市庁舎建設工事は、現市庁舎を使いながら進めることができるメリットがあり、現市庁舎跡地は歴史・文化ゾーンとして活用する道が拓けます。
「脱炭素社会に向けたモビリティ改革」と「市庁舎移転」の大改革は、浜松創生にとって一体のもので、中心市街地の再生にとって必要不可欠な戦略です。改革によって、20年以上にわたって衰退を続けてきた中心市街地は繁栄に転じ、人口は減少から増加に転じ、「稼ぐ力」のある本来の機能を取り戻すことになります。
定時性・利便性・快適性に優れた新たな交通モード（ＬＲＴ）は、中心市街地の求心力・集客力を高め、土地の高度利用が促進されます。市の自主財源の大半を占める市税（固定資産税・都市計画税・市民税等）は大幅な増収となり、長期的な安定財源となって、投資以上の経済効果をもたらすことになります。
企業も自治体も、節約だけでは成長も発展もあり得ません。企業が研究開発や設備投資を行うように、自治体には『住民の福祉向上』という究極の目的があり、そのための戦略と投資が必要です。「脱炭素社会に向けたモビリティ改革」と「市庁舎移転」により生み出される財源は、未来への投資に廻すことが可能となります。
