人口減少問題への対応
人口減少問題と東京一極集中問題を克服し、持続可能な都市を築いていくには、他都市にはない個性と魅力、安定した雇用と税収を生み出し、若者から「選ばれる地方都市」をめざす必要があります。その点、スポーツは若者を惹きつける力と観客動員力があります。そこで遠州灘海浜公園(篠原地区)は、プロ・アマ球界から注目され年間を通して利用される野球場の整備と、若者に人気の高いスポーツ施設を整備し、全国から若者が訪れるようなスポーツパークをめざす必要があります。
浜松創生ビジョン2050 戦略Ⅲ
浜松を「野球のメッカ」に
人口減少問題と東京一極集中問題を克服し、持続可能な都市を築いていくには、他都市にはない個性と魅力、安定した雇用と税収を生み出し、若者から「選ばれる地方都市」をめざす必要があります。その点、スポーツは若者を惹きつける力と観客動員力があります。そこで遠州灘海浜公園(篠原地区)は、プロ・アマ球界から注目され年間を通して利用される野球場の整備と、若者に人気の高いスポーツ施設を整備し、全国から若者が訪れるようなスポーツパークをめざす必要があります。
市は道路や上下水道、公共施設などのインフラの老朽化対策に、今後50年間で2兆4,158億円が必要(484億円/年)と試算(令和6年度浜松市の資産のすがた)しており、その負担は人口減少時代を担う若者が背負うことになります。「新野球場」は、次世代に更なる高負担を強いることのないように、投資以上の経済効果が得られる「稼ぐ球場」をめざす必要があります。
スポーツは市民の健康や体力増進にとって大切なことから、体育館をはじめ武道館やアリーナ、野球・サッカー・テニス・水泳場などが整備されてきました。近年はスケボーやスポーツクライミングなどに若者の人気が集まっていますが、気軽にプレイする場所や施設が不足しています。新野球場にはこれらの施設を併設し、時代のニーズに対応するとともに、各種大会を招致し交流人口を拡大する必要があります。
「スポーツ振興による地方創生」を実現するには、交流人口を増やし、消費を拡大するための戦略が必要です。海浜公園は青少年の健全育成を目的としていますので、既存の市総合水泳場を含め、新野球場を中心に、若者に人気のあるスポーツ施設を併設し、投資以上の経済効果の得られる総合スポーツパークをめざしています。
新野球場は、硬式野球場の不足問題を解決すると同時に、各種大会や合宿を招致できる施設を充実させ、全国から大勢の若者や競技者、観客が訪れ、プロ球界や大会主催団体等から『野球のメッカ』として評価され、利用される全国初となるベースボールパークをめざしています。
浜松は本州の真ん中にあり、首都圏と関西圏から新幹線でわずか90分の距離にあります。空港も利用でき地理的に非常に恵まれています。そこで地の利を活かし、浜松を訪れた競技者やファンがシームレスに会場に移動できるように公共交通を整備、スポーツと公共の一体的なまちづくりをめざしています。
交流人口を拡大していくうえで、マイカーに依存した浜松市の公共交通は致命的な問題があります。そこで、『ビジョン2050戦略Ⅰ』において「浜松型次世代交通システムによる地方創生」を提案しています。
「新野球場問題」は、8年余にわたって混迷を続けており、関連報道記事は170回を超えています。そこで、新聞報道に基づいて、何が問題なのか、市民・県民にとって新野球場はどうあるべきかを検証してみました。
2016年1月、「野球場用地取得」という見出しで、鈴木康友浜松市長(当時)とスズキ㈱鈴木修会長(当時)と川勝平太知事(当時)が会談し、知事が「プロ野球開催可能」、「2万2千人規模」の大型球場建設の意向を表明し、スズキ㈱が新野球場用地取得のため市に5億円を寄付していたことが記されています。その後、市長は野球場完成後四ツ池公園野球場を撤去し、陸上競技場を国際大会が開催できる第1種陸上競技場に再整備する方針を示しています。3月の県議会・市議会は、議会に図る前に重大な政策が「県・市・経済界」のトップ3の間で合意されていたことに猛反発し、野球場関連予算を削除した修正案を可決するという前代未聞の事態に発展しています。その後、強風とウミガメの問題が指摘され、「ドーム球場」に変わり、さらに採算性が指摘され、「多目的ドーム型スタジアム」へと変節し、事業費は180億円から370億円に拡大しています。一方、浜松市は、市と市議会・商工会議所・市自治連の4団体で構成する「多目的ドーム型スタジアム建設促進期成同盟会」を設立(2023年8月)し、スタジアム建設を前提に、浜松球場を解体し、陸上競技場に特化した計画2案を示しています(2024年9月)。2025年1月、県は、県と市でつくる新たな協議会を設置し、新野球場の規模や構造、費用負担等について検討を進めています。
【参考:新聞記事】
野球場用地浜松市取得へ (2016年1月6日)
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新野球場建設費「知事と合意」(2016年2月13日)
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社説 議決の重み受け止めよ (2016年3月18日)
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野球場調査費を削減 可決 (2016年3月25日)
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反対なら対案を示せ (2016年3月25日)
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陸上競技場 国際規格化へ (2016年6月11日)
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新野球場 盛り土必要 (2017年10月17日)
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新陸上競技場 市が配置案 (2020年9月4日)
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浜松球場解体へ (2021年2月16日)
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浜松新野球場 最大370億円 (2022年9月22日)
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早期実現へ 4者期成同盟会発足 (2022年10月28日)
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ドーム型民間から否定続出 (2024年4月3日)
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浜松新野球場「ドーム反対52%」 (2024年6月3日)
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南海トラフ地震 発生率7割越 (2024年8月12日)
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四ツ池公園再整備 市がモデル2案 (2024年9月4日)
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新野球場 28日に協議会 (2025年1月15日)
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検証の結果、二つの問題が明らかになってきました。第1点は、「篠原に大型球場を建設」する計画と、「浜松球場を廃止」するという重要な政策が、議会に諮る前に、「県・市・財界トップ」の3氏の間で合意され、一部計画が着手(5億円の寄付)されており、民主的な手続きに重大な瑕疵があった点です。第2点は、以下に示した通り、リスク管理上、都市計画上、財政計画上、重大な問題が、ほとんどクリアされていない点です。すでに、新野球場計画を独断専行で推進してきた3氏とも権力の座から退いており、計画は一旦、白紙に戻し、県議会・市議会は「誰のための球場か」を原点に戻って議論し、ここに掲げたリスクと問題が解決できる施策に見直し、次世代市民に責任の持てる決断が求められています。
計画地は津波災害の最も危険な、沿岸部の津波浸水区域にあります。防潮堤(標高13~15m)ができたとはいえ、当該地は1~2m未満の津波浸水区域に指定されており、「今切れ口」からも津波は遡上します。東日本大震災では、津波が北上川を4kmも俎上して大川小学校を襲い、多くの児童の命を奪っています。また、市は液状化の危険性も指摘しており、野球場本体は地下36㍍以深の「杭基礎」が必要であり、盛り土部分は「固化工法」による地盤改良が必要としており(2017.10.17報道)、別途多額の予算が必要となります。能登半島地震で液状化の被害が出た地域では、復興・復旧に重大な影響をもたらしています。「南海トラフ巨大地震」は、30年以内の発生率が8割に引き上げられており(2025.01.16報道)、防災・減災計画上、リスクの高い津波浸水・液状化区域に、常時大観衆が集まる「公共施設」はつくるべきではなく、津波の心配のない四ツ池公園の「浜松球場」を廃止することは2重の過ちを犯すことになります。
浜松市津波浸水区域図
新野球場は市の最南端にあり、路線バスはなく、公共交通のアクセスが悪いため、JR 高塚駅から約 30 分歩くことになります。国道257 号線までは歩道がなく、その先は両側に歩道があるものの幅が狭く(3.3m)、街灯がないため、ナイターや夜間イベント終了後は、大観衆が真っ暗闇の中を歩くことになり、基本計画の段階での計画に重大な問題があります。
新野球場~JR 高塚駅間のアクセス
真っ暗闇の歩道(歩・車道の堺が見えない)
国道1号線浜松バイパスは、明豊道路(豊明IC~豊橋東IC)の完成により、名古屋~浜松(篠原IC)間が信号機のない無料の高規格道路で結ばれました。ところが浜松バイパスには23ヵ所も信号機があり、渋滞と事故が多発しており、長鶴と中田島間の高架化計画が進められています。新野球場はバイパスとの接続区間が短く、減速車線がとれないため大渋滞が予測され、国の道路計画に反することになります。
国1バイパスと新野球場位置図
国1浜松バイパス全線図
郊外に大型施設を作り大規模駐車場を整備するという計画は、車依存社会の発想のままで、世界がめざしている脱炭素社会に逆行することになります。一人を1km運ぶ時に排出されるCO2はマーカーが最も多く、今後、整備する野球場のような大観衆の集まる施設は、大量輸送機関との接続が不可欠であり、大量のマイカーで集客する計画は根本から見直す必要があります。
運輸別CO2排出量
(一人を1km運ぶ時出される量)
新野球場問題は、川勝知事が「絶対に譲れない」としてきた基本計画(プロ野球開催可能、2万2千人規模)に重大な欠陥があります。浜松市営球場でのプロ野球公式戦の平均観客数は約11,000人で、草薙球場も13,000人程度です。人口減少により、さらに減少することになります。実際に野球場を利用する関係団体からは、使い勝手の良い小型球場を求める要望書と署名が提出されており、年に1回開催するための公共施設となります。誰のための球場か、計画を見直す必要があります。
硬式野球場を必要としているのは、高校生をはじめ大学・社会人・少年・女子野球、リトルリーグなどです。天竜川以西には県高野連加盟高校が24校あり、春夏の地区大会や新人戦は、練習場確保や大会運営で苦労しており、他の団体も球場不足で悩んでいます。浜松市の硬式野球場は5ヵ所ありますが、春野総合運動公園・船明ダム運動公園・渚園は地理的に遠く、日常的に利用できるのは浜松球場と浜北球場の2ヵ所のみです。本当に必要なのは市民のための小・中型球場です。
硬式野球場と高野連加盟高校の位置関係図
「ドーム型スタジアム」は使用料が高額となり、県民が日常的に野球を楽しむことができないため、野球場としての稼働率は最悪では1/365となります。また、プロ野球の球団や建設会社等41社を対象とした調査(2024.4.3報道)では、「音楽興業のニーズはほとんど見込めない」など、否定的意見が続出しています。稼働率・採算性について、根拠を示す必要があります。
新野球場は「長年の要望」、「経済効果が期待できる」という地元の声に押された計画ですが、年に1回プロ野球を招致するだけでは経済効果はゼロです。大半はマイカー利用客ですから、ビールは売れず、試合が終われば帰宅してしまいます。試合や利用のない日は尚更で、計画自体に無理があります。前記調査では、採算面では「利用料のみで建設費の回収は難しい」とする指摘が建設会社から出されています。
人口減少時代は厳しい「都市間競争の時代」でもあります。全国の市町村は、若者の転出を防ぎ、逆に若者や移住者を増やすための政策に取り組んでおり、西部地区には県営野球場がないから「大型球場が必要」というのは、人口も経済も右肩上がりの時代の発想で、年に一度のプロ野球開催のためのドーム型スタジアムは分不相応で地方創生に逆行します。「県がお金を出してくれるから」と言っても財源は税金です。鈴木知事は、「一円たりとも税金は無駄にしない」と述べており、県民が自由に利用でき、全国から若者が集まるような海浜公園として整備する必要があります。
近隣の「静岡市」と「名古屋市」では、アリーナの建設が進められています。両施設とも構想段階から目的と整備計画、採算性・経済効果が明確に示されており、鉄道と地下鉄と接続されています。一方、浜松市のプロ野球開催を前提とした「多目的ドーム型スタジアム」は、使い勝手が悪く、民間事業者からは、「スポーツや音楽などの興行のニーズはほとんど見込めない」と指摘されています。(2024.04.03報道)。さらに、計画地は津波浸水区域にあるうえ交通の便が悪く、大観衆はナイターや夜間イベントが終わった後、暗闇の畑の中をJR高塚駅まで約30分歩くことになります。アスリートからも興行主からも敬遠され、宝の持ち腐れとなることは明白で、地方創生に逆行することになります。
IGアリーナ(名古屋市)
静岡アリーナ計画地
新野球場は、利用する市民・県民の立場からの利便性が求められます。最も重視すべきは「顧客は誰か」という点です。硬式野球の場合、リトルリーグ、シニアリーグ、高校・大学・社会人野球、独立リーグ、女子野球の選手や監督・コーチ・マネージャー、それを支える家族や応援する生徒・先生たちです。高校野球だけでも高野連加盟24校には約890名(令和2年)の部員がいます。高校生の移動手段は路線バスか自転車のため、現在の浜松球場が地理的に最適地です。
四ツ池公園浜松球場(プロ野球オープン戦)
静岡県高野連には111校が加盟しており、4,132名の部員が登録(2020年)されています。甲子園出場をめざす県大会は、浜松球場で4回戦まで12試合が行われ、決勝戦は草薙球場が使用されています。西部地区大会は浜松球場・浜北球場(明神池公園)など5球場が使用され、浜松球場では9試合、浜北球場で2試合が開催され、決勝戦は掛川球場で行われています。浜松球場は遠鉄電車「上島駅」に近く、東名三方原スマートICからも近く(約2㎞)、大型スポーツ施設として理想的な環境にあります。
四ツ池公園は昭和16年に市民の勤労奉仕により、野球場と陸上競技場のある公園として開設されました。その後昭和54年に野球場、56年に陸上競技場の全面改修が行われています。四ツ池公園は公共交通の便が良く、特に浜松球場は地元住民から「野球の聖地」として親しまれています。浜松球場、陸上競技場はともに存続させるべきです。
陸上競技は野球に比べると競技人口が少なく、観客動員数も野球ほどではありません。第1種を必要とする選手層は薄く、第1種陸上競技場のある「草薙」と「エコパ」で開催される国際大会等は年1~2回です。稼働率の低い競合施設を造るのは「地方創生」に逆行することになります。
国が「2050年脱炭素社会」を宣言したことで、大型スポーツ施設は都市計画上、鉄道等による人員輸送が大前提となります。篠原の「新野球場」は鉄道とバスの便が悪いため、大型球場は不適格です。一方、「浜松球場」は遠鉄電車を利用できるうえ、『戦略Ⅰ』で提案している新たな交通モード(LRT)が実現すると、どちらからも徒歩10分で着くことができます。東名三方原スマートICからも近く(2km)、陸上競技場にとっても最適地ですので、野球場との一体的な整備が必要です。
四ツ池公園浜松球場・陸上競技場への公共交通アクセス
「浜松球場」と「陸上競技場」はともに老朽化が進んでいます。30年先を見据えた総合的な再整備が必要です。現在の浜松球場の収容人員は26,000人ですが、利用実績と人口減少を加味して12,000人規模に縮小して全面改修、陸上競技場は第2種仕様で全面改修が妥当と考えます。
国は地方創生を推進するにあたり、全国一律的な都市づくりではなく、地域の特性を生かした個性と競争力のある都市づくりを求めています。そこで、新野球場は全国初となるベースボールパークとするとともに、若者に人気のあるスポーツ施設を併設し、市総合水泳場とともに海浜公園一帯をスポーツパークとして整備して、にぎわいと経済効果のある球場をめざしています。
「新野球場」は小型球場の役割を担い、不足している硬式野球場の充足を図ります。一方「浜松球場」はプロ野球のできる球場として再整備し、大型球場の役割を担います。両球場の特色を生かして連携活用することで、プロ・アマの関係者から「野球のメッカ」と評価され利用される球場をめざします。
浜松市は先進地の松山市を視察しており、その際の報告書には松山市から以下のような貴重なアドバイスが寄せられています。
「ベースボールパーク」は、3面の小型球場と屋内雨天練習場で構成し、各種大会を積極的に招致します。オフシーズンにはプロ、ノンプロの合宿を招致し、1年を通して利用される球場とすることで、地域経済の振興をめざしています。この構想案(下図)は民間から示されたものですが、「スポーツ振興による地方創生」を実現するうえで最善の策と言えます。
浜松ベースボールパーク
野球の本場アメリカには、「ピアリア・スポーツコンプレックス(写真)」のような多面球場があります。野球に特化することで、子供から大人までが1日楽しむことができます。この球場は日本のプロ野球のキャンプ地としても利用されています。
大学選抜チームをはじめ社会人やプロ野球チームは、10月から11月にかけて秋季キャンプを行っています。プロの秋季キャンプは、松山(愛媛県)、宮崎(宮崎県)、倉敷(岡山県)の球場が利用されており、申し込みが殺到すると言われています。キャンプ期間を10日とすると、1チーム500~1,000万円の地域経済効果が見込まれます。そして、子供たちはプロの練習を間近で見ることができます。
新野球場敷地は国道1号線バイパスに接していますので側道が必要です。西進車両が入場待ち渋滞を起こすと、追突などの大事故を起こす危険性が高く、現にバイパスでは事故が多発しています。大型球場に比べ駐車台数は少ないものの、総合水泳場もあり十分な側道を設ける必要があります。
遠州灘海浜公園(篠原地区)全体図
篠原地区は農産物の生産地でもあり、新野球場に「道の駅」を併設することにより、地産地消による経済効果を図ることができます。「ベースボールパーク」と「スポーツパーク」との組み合わせにより、365日利用される稼働率の高い球場となります。
近年はスケボーやクライミングなどが若者に人気があります。以下の競技は東京五輪種目にも採択されていますが、市内にはプレイする場所や施設が少ないのが実情です。そこでこれらの施設を整備するとともに、全国大会を招致するなど、1年を通して若者が集まるようなスポーツパークをめざしています。
前後に車輪のついた木製の板で、難易度やスピード、高さ、独創性などを競うスポーツ。街なかにある坂や手すりなどの障害物を模したコースで行う「ストリート」と、おわん型の湾曲した複雑なコースで行う「パーク」の2種目がある。
そそり立つ壁に設置されたホールドを素手で登る競技。高さ15mの壁を2人の選手が速さを競う「スピード」、高さ4mの壁を4分以内にいくつ登れるかを競う「ボルダリング」、高さ15m以上の壁を6分以内にどの地点まで登れるかを競う「リード」の3種目で総合ポイントを競う。
自転車競技の中で唯一、審査員の採点で決まる競技。コースには曲面やジャンプ台があり、選手は一人ずつアクロバットな技を使い、ジャンプ中に自転車を縦や横に回転させたり、ハンドルを回したりして、独創的な技を競いあう競技。
若者にアピールするスポーツとして東京五輪から採用された種目。コートは通常のバスケットボールの半分ほどの広さで、1試合は10分、先に21以上点を取れば終了となる。
遠州灘海浜公園に野球場や若者向けのスポーツ施設ができると、既存の総合水泳場との相乗効果により、篠原地域の経済振興に寄与することになります。できれば長期的発展を見据え、海浜公園のエリアを拡張し、武道場やアリーナを併設するなど、スポーツ振興による地方創生を強力に推進する必要があります。
世界の国々は、国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)に基づいて、化石燃料に依存しないEV車への転換や、車に依存しなくても移動できる都市をめざしています。日本でも100年に一度といわれるモビリティ改革が進んでおり、今後新設する大規模スポーツ施設等は、大量輸送機関との接続が必須となりますので、交通とまちづくりの一体的な整備が必要です。
浜松市は地の利の良さと、新幹線で90分の距離に「首都圏」と「関西圏」があることが最大の強みです。そこで、浜松駅から各施設にシームレスに移動できる公共交通と一体的な整備により、交流人口の拡大をめざしています。
右図は『戦略Ⅰ』で提案しているLRT南北幹線の構想図です。明神池運動公園と中田島を結ぶ約22kmの沿線周辺には、多くの企業をはじめ、スポーツ施設や音楽・観光施設があります。北端には浜北球場があり、南端には篠原新野球場やビーチコート、海浜公園球技場があり、ほぼ中間点に四ツ池公園浜松球場があります。LRTの整備により、浜松駅に到着した人々がシームレスに会場に移動できるようになります。
天竜川以西で高野連に加盟している高校のうち13校が南北幹線交通軸の沿線周辺にあります。高校生の移動はバスか自転車が中心のため、浜松球場が地理的に最も利用しやすく、公共交通との一体的整備が必要です。
南北幹線交通と硬式野球場・高校位置図