人口減少による消費・地域経済の縮小。それに伴う雇用機会の縮小と税収減。国も地方も厳しい財政状況のなか、伊豆半島を越える広大な市域をどう維持していくのか。次代を担う子どもたちが夢や希望・誇りのもてる持続可能な浜松をどう築いていくのか。『浜松創生 ビジョン2050』は、浜松都市環境フォーラムが市民の立場からまとめた浜松再生のための ”未来ビジョン”の提案です。
最終更新日:2025.03.01
浜松市は2005年の市町村合併により、伊豆半島を超える広大な市域となりました。その後、日本の人口は減少に転じ(2008年)、浜松市の将来人口（2050年）は20%減少すると推計されています。さらに、世界は脱炭素社会をめざしており、都市計画の基本となる根底が大きく変化しています。これらの歴史的な変化に対応していくには、どんな都市をめざすのかと言う明確なビジョンと目標、戦略が必要となっています。幸い、浜松には多くの未活用の地域資源があります。『浜松創生 ビジョン2050』は、これらの地域資源を活かし、持続可能な都市を実現するための『5つの成長戦略』を提案しています。
人口減少に歯止めをかけ、一定の人口を維持していくには概ね30年を要すると言われています。それまでは地域経済は縮小し、税収も減少することになります。長期的に厳しい財政状況の中で、持続可能な都市を築いていくには、新たな産業と雇用を創出し、安定した税収を生み出すための戦略と、未来への投資が必要です。
『ビジョン2050』は、浜松都市環境フォーラムが2016年に発表した『浜松創生・市民案』をもとに、エスディジーズ（SDGs）やマース（MaaS）、コロナ禍による社会の変化などを考慮してまとめたものです。共通するテーマは若者から「選ばれる地方都市」の実現です。変革を伴い長期間を要するまちづくりは、「単年度主義」の行政の不得意分野ですので、市民の積極的な参画と協働が必要です。『ビジョン2050』についてのご意見・ご提案はこちらからお寄せください。
21世紀初頭から、浜松市を取り巻く社会、経済、環境は歴史的な変化が生じています。いずれも都市計画の根幹に関わることから、発想の転換と変革が必要となっています。これらの変化に対応するには、現状と課題を分析したうえで、どんな都市を目指すのかという目標と、目標達成のための「ビジョンと戦略」、「重点施策と財源」が必要となります。
2008年、日本の人口は減少に転じました。戦争等の一時期を除いて、有史以来増え続けてきた人口が減少に転じたことで、都市計画の前提を根本的に見直す必要が生じています。浜松市の人口は785,210人（2024.10.1現在）ですが、市は2050年における将来人口を、20%減の64万3千人と推計しています。出生者数は直近10年間に30％も減少しており、特に、天竜区は50％も減少し、2024年の出生者数はわずか59人です。想定外のスピードで少子化が進んでおり、大胆かつ実効性のある対策と、人口20％減少を前提とした持続可能な都市づくりが必要となっています。
浜松市出生者数推移
天竜区出生者数推移
国連は2015年のサミットにおいて、「持続可能な開発目標」として、SDGｓ（エスディジーズ：Sustainable Development Goals）を採択しました。加盟193ヵ国が2030年までに達成すべき目標として、エネルギーや経済成長、まちづくりや気候変動など、地球規模で取り組むべき「17のゴール」を掲げています。
SDGｓ17のゴール（開発目標）
日本は「SDGsアクションプラン2021」により、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現をめざしています。温暖化対策を積極的に行うことが、大きな成長につながるとして「発想の転換」を求めています。
【参考資料】
浜松市は2015年度から、30年後（一世代先）の浜松の理想像を描いた総合計画をスタートしており、経済・社会・環境の調和等を基調とした、SDGsの理念に通ずる社会をめざしています。
【参考資料】
浜松市は12市町村合併（2005年）により、伊豆半島を超える広大な市域となり、政令指定都市に移行（2007年）しました。市町村としては、高山市（岐阜県）に次いで全国2位の広さとなり、政令指定都市では最大となりました。それに伴い、「人とモノ」の移動を支える交通システムは、人口減少社会、脱炭素社会に対応した大胆な変革が求められており、音楽や観光、森林など恵まれた地域資源を活かした持続可能な都市づくりが必要となっています。
浜松市と伊豆半島比較
浜松市全図（合併前）
浜松市区割り図（衛星写真）
浜松市は平成23年（2011年）に市政100周年を迎えており、高度成長期以降に多くの公共施設が建設され、老朽化対策が必要な時代を迎えています。浜松市は公共施設や道路・橋梁などインフラの老朽化対策に、今後50年にわたって総額2兆4,158億円が必要と試算しています（令和6年度浜松市の資産のすがた）。インフラは人口減少世代も恩恵を受けることになりますが、同時に老化対策費という重い負担を背負うことになります。公共施設の在り方（新設・建替え、統廃合、廃止）など、長期財政計画に基づいた対策が求められています。
今後50年にわたり、2兆4,158億円が必要
毎年484億円が必要！
長年にわたり先送りされてきた「懸案事項の解決」をはじめ、持続可能な都市づくりのための「未来への投資」、老朽化する「インフラの維持管理」には、今後多額の財源が必要となります。これらの政策に要する費用の概算総額と、歳入の実態を把握することで、どの施策を優先すべきか的確な判断が可能となり、適正・効率的・経済的な財政運用が可能となります。インフラの老朽化対策だけでも財源不足は明白のため、市自らの努力で増やすことができる自主財源を如何にして増やすか、そのための成長戦略が不可欠となっています。『浜松創生ビジョン2050』は、5つの成長戦略を推進することにより、新たな雇用と経済効果を生み出し、安定した自主財源を確保し、長期的な財政基盤を確立するための提案です。
2023年度（R5）の普通会計歳出決算額は4,101億円となっています。大半が「義務的経費」と「その他経費」にあてられ、道路や橋梁・建設事業等の投資的経費は838億円（20.4％）に留まっています。一方、歳入決算額は4,242億円となっており、自主財源の大半を占める市税は1,524億円（35.9％）となっています。未来への投資に向けるには、市税を増やすための成長戦略が必要です。
2023年度（R5）普通会計歳入決算
【歳入決算総額4,242億円】
2023年度（R5）普通会計歳出決算
【歳出決算総額4,101億円】
市の普通会計の「歳入総額」と「市税収入」、「投資的経費」の推移をグラフに表してみると、2007年度以降の歳入総額は約1.5倍増えていますが、市税収入は1.1倍に留まっています。一方、「未来への投資」のための投資的経費は、近年ほぼ横這いでしたが、2023年度は838億円が使われています。地方創生には多額の予算が必要ですが、地方創生がスタートした2015以降、ほとんど投資されていないことがわかります。
市税収入と投資的経費の推移
自主財源を増やす最も有効かつ現実的な手段は、その大半を占める市税（市民税・固定資産税・都市計画税・事業所税）を増やすことです。地方創生を実現するうえで必要かつ成長分野に投資することにより、新たな産業と雇用、税収を生み出し、長期的に安定した自主財源を創出していく必要があります。
市税収入の内訳
国は「人口減少問題の克服」と「東京一極集中の是正」を図るため、地方創生（第1期2015～2019年度、第2期2020～2024年度）を推進しており、全国の自治体に「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定と実施を求めています。人口減少社会は厳しい「都市間競争の時代」でもあり、全国の市町村は、若者の転出を防ぎ、逆に若者や移住者を増やす政策に取り組んでいます。東京に憧れる若者を引き留めるには、個性と魅力ある都市づくりと、魅力的な就業機会の創出が必要です。
「地方創生」は、日常的な行政課題とは別に、人口減少・脱炭素社会に対応した持続可能な都市づくりを目指すもので、未来のための投資が必要です。市の地方創生版“浜松やらまいか総合戦略”は、2024年度が10年目になりますが、この間、行革と経費削減・市債返済の緊縮財政が採られてきたため、総合戦略は「目標」と「重点施策」が曖昧な骨抜きの政策となっており、未来への投資は先送りされてきました。長期にわたる緊縮政策は、都市の健全な発展に重大なダメージと停滞をもたらしており、次世代市民に責任の持てる地方創生が求められています。
【参考資料】
広大な市域をカバーする浜松市の公共交通は、「鉄道3路線」と「路線バス」のみです。利用客数は鉄道が横這い、路線バスはピーク時に7,710万人あった利用客が1,730万人まで減っています。郊外に放射状に伸びる路線バスは、中心市街地に大量の消費者を送り込む重要な役割を担ってきましたが、近年は赤字経営に陥り危機的な状況にあります。市町村合併の時点で、将来を予測しバスの弱点を補完する新たな交通システムの導入が必要でしたが、グラフが示す通り、約半世紀にわたり放置されてきたことがわかります。「人とモノ」の円滑な移動を支える交通は、都市の根幹を支える機能であり、“時代の潮流”に対応した公共交通の基盤整備が急務となっています。
浜松市内主要公共交通網
鉄道・路線バスの輸送人員数推移
浜松市はクルマがなければ生活できない程、クルマに依存した都市構造となっています。公共交通分担率（鉄道＋バス）はわずか4.4％で政令指定都市のなかで最下位です。公共交通分担率は、各都市が長年わたり公共交通の基盤整備を続けてきた結果ですが、浜松市の交通インフラ整備が如何に遅れているかが理解できます。また、浜松市は人口10万人当たりの人身交通事故件数ワーストワンが15年連続（2010～2024）で続いています。道路延長が政令指定都市で最も長く、典型的なクルマ依存社会が大きな要因ですが、件数が断トツに多いのは異常です。モビリティ改革により、自動車の総交通量を減らすための根本的な対策が必要となっています。
政令指定都市の公共交通分担率
人口10万人あたりの人身交通事故件数（2021年）
出典：浜松市交通事故防止対策会議資料
中心市街地は、モータリゼーションにより郊外に進出した大規模店に顧客を奪われ、約20年にわたり衰退が続いています。1991年の「ニチイ」撤退を発端に、1992年「長崎屋」、1994年「マルイ」、1997年「西武百貨店」、2001年「松菱百貨店」、2007年「イトーヨーカドー」が撤退し、さらに多くの商業・事業施設が撤退していきました。松菱跡地は今も更地のままとなっており、物販店・事業所等が撤退した跡地は青空駐車場に変わり、かつての賑わいは消え、歯抜けだらけのまちと化しています。中心市街地は市内最大の商業地です。長年にわたる衰退は、物販店や飲食店などにとっては死活問題であり、市の財政に重大な損失をもたらしています。本来の「賑わい」と「稼ぐ力」を取り戻し、市民が誇ることのできる風格と魅力ある中心市街地に再生していく必要があります。
天竜区の人口は市全体の3.2％（25,001人/2024年）に過ぎず、直近10年の出生者数は50％も減っており、2024年の出生者はわずか59人です。このままでは、「消滅可能性都市」となる危険性をはらんでいます。天竜区には市域の約6割を占める森林があり、伐採適齢期を迎えており、無限の可能性を秘めています。天竜区再生/林業再生は、浜松市にとって先送りのできない喫緊の課題です。無尽蔵とも言える森林資源を活かし、新たな産業と雇用を創出する必要があります。
浜松市の区別人口・面積（2024.10.01）
天竜区の出生者数推移
『ビジョン2050』は、「持続可能な都市」、「選ばれる地方都市」を実現するための戦略的投資です。それは単なる投資ではなく、目的達成後にはリターンとなって税収として還元され、長期的・安定的な財源を確保することをめざしています。
「交通」は都市基盤の根幹をなすものですが、浜松の公共交通は脆弱なため、さまざまな問題を抱えています。これらの課題を解決し、さらに人口減少・脱炭素社会に対処するには、モータリゼーションにより郊外に拡散した都市を、効率の良いコンパクトな都市に集約する必要があります。それには百年に一度と言われるモビリティ改革が必要です。そこで、新たな交通モード（LRT）を導入し、車と言う魅力的な移動手段以上に、便利で快適で持続可能な交通社会の実現をめざしています。詳しくはこちら
中心市街地は西遠都市圏最大の商業地です。また、「都市機能誘導区域」として最も重点的に整備すべき地域ですが、衰退が止まらず旧松菱跡地は20年にわたって更地のままとなっています。そこで、「モビリティ改革」とともに「浜松駅北口地区」と「松菱跡地」を一体的・総合的に整備して都市機能の集積度と魅力を高め、中心市街地の再生をめざしています。詳しくはこちら
スポーツは若者を惹きつける魅力と観客を動員する力があります。県と市が篠原地区に計画を進めている新野球場は、「野球のメッカ」としての機能と、若者に人気の高いスポーツ施設を併設することで、全国から多くの若者や競技者、ファンが訪れるような、若者から「選ばれる地方都市」をめざしています。詳しくはこちら
浜松は「楽器のまち・音楽のまち」として全国的に知られています。また観光面でも、浜名湖を中心とする豊富な観光資源があります。いずれも交流人口を増やし消費を拡大する大きなポテンシャルを秘めています。音楽と観光を成長産業へと発展させ、新たな雇用を生み出していきます。詳しくはこちら
浜松市には市域の約7割を占める森林があります。また佐久間ダムは完成後半世紀以上が過ぎ、ダム堆砂対策が大きな課題となっています。無尽蔵ともいえるこれらの地域資源を活かし、成長産業へと発展させ雇用を創出して、天竜区の活性化をめざしています。詳しくはこちら
私たち「浜松都市環境フォーラム」は、市民シンクタンクとして都市や環境問題を市民の立場から研究・提案するため1985年に設立されました。2002年の「浜名湖百年計画」発表以降は、「浜松型次世代交通システム」の研究と、ＬＲＴ導入推進活動に取り組んでおり、2015年からは地方創生の研究・提案活動を行っています。
浜松市が抱えている交通問題を専門的に研究するため、2008年に地元大学教員7名と市民有志45名による「都市交通デザイン研究会」を設立しました。研究会は夜間に静岡文化芸術大学で開催し、2年後に「浜松型次世代型交通システムの提案」を発表、浜松市に提案してきました。
国は「地方創生」の推進にあたり、全国の市町村に「地方人口ビジョン」と「地方創生総合戦略」の策定を求めています。その際、産官学・女性・若者などあらゆる人の協力と参画を促しています。そこで、「静岡大学イノベーション社会連携推進機構」の支援を受けて研究を進め、2016年に「浜松創生・市民案」としてまとめ、浜松市に提案を行いました。
浜松創生市民案のまとめにあたっては2回市民シンポジウムを開催し、1回目は国の政策を直接学ぶため、石破茂地方創生担当大臣を招いて、講演をして頂きました。大臣からは「浜松の魅力を最大限引き出すまちづくりは浜松にしかできない」、「5年間で浜松をどうするか、知恵を絞り総合戦略を出してほしい」、「行政頼りのお任せ民主主義ではダメだ！」という激励を頂きました。
地方創生市民シンポジウム
石破茂担当大臣の講演
北脇市長にＬRT導入と公共交通ネットワーク整備に関する要望書を提出。
資料をダウンロードする
鈴木市長に次世代交通システムの提案と早期実現要望書を提出。
資料をダウンロードする
浜松市に「持続可能な公共交通網整備」に関する公開質問状を提出（都市整備部長宛）。
資料をダウンロードする
同上、回答書を受領。回答の多くは「検討」、「研究」、「取り組んでいく」という内容で、課題解決のための具体策が明示されなかった。
資料をダウンロードする
浜松市に「持続可能な公共交通網整備」に関する再質問書を提出（都市整備部長宛）。
資料をダウンロードする
同上、回答書を受領。一般論を述べるだけで市が抱えている課題解決のための政策は何一つ示されず、政策担当能力が問われる。
資料をダウンロードする
中野市長に、「3つの緊急提言」を提出
資料をダウンロードする
●さらに詳しいことはこちら（浜松都市環境フォーラム活動歴）をご覧ください。
『ビジョン2050』に関する感想・ご提案等はこちらからお寄せください。
ご意見＆コメント
