人口減少による消費・地域経済の縮小。それに伴う雇用機会の縮小と税収減。国も地方も厳しい財政状況のなか、伊豆半島を越える広大な市域をどう維持していくのか。次代を担う子どもたちが夢や希望・誇りのもてる持続可能な浜松をどう築いていくのか。『浜松創生 ビジョン2050』は、浜松都市環境フォーラムが市民の立場からまとめた浜松再生のための ”未来ビジョン”です。
最終更新日:2024.05.15
浜松市は2005年の市町村合併により、伊豆半島を超える広大な市域となりました。その後、日本の人口は減少に転じ(2008年)、浜松市の将来人口（2050年）は20%減少すると推計されています。さらに、世界は脱炭素社会をめざしており、都市計画の基本となる根底が大きく変化しています。これらの歴史的な変化に対応していくには、どんな都市をめざすのかと言う明確なビジョンと目標、戦略が必要となっています。幸い、浜松には多くの未活用の地域資源があります。『浜松創生 ビジョン2050』は、これらの地域資源を活かし、持続可能な都市を実現するための『5つの成長戦略』を提案しています。
人口減少に歯止めをかけ、一定の人口を維持していくには概ね30年を要すると言われています。それまでは地域経済は縮小し、税収も減少することになります。長期的に厳しい財政状況の中で、持続可能な都市を築いていくには、新たな産業と雇用を創出し、安定した税収を生み出すための戦略と、未来への投資が必要です。
『ビジョン2050』は、浜松都市環境フォーラムが2016年に発表した『浜松創生・市民案』をもとに、エスディジーズ（SDGs）やマース（MaaS）、コロナ禍による社会の変化などを考慮してまとめたものです。共通するテーマは若者から「選ばれる地方都市」の実現です。変革を伴い長期間を要するまちづくりは、「単年度主義」の行政の不得意分野ですので、市民の積極的な参画と協働が必要です。『ビジョン2050』についてのご意見・ご提案はこちらからお寄せください。
2008年、日本の人口は減少に転じました。地方都市では人口の自然減と、東京などへの人口流出が止まらず、「人口減少問題の克服」と、「東京一極集中問題の是正」が大きな課題となっています。そのため政府は2015年に「地方創生」をスタートさせ、2020年から第2期地方創生（2020～2024年度）に取り組んでいます。全国の自治体は、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定と実施が求められ、浜松市でも第2期の地方創生に取り組んでいます。
浜松市は2050年における将来人口を、約20%減の64万3千人と推計していますが、出生者数は過去10年間に30％も減少し5千人を割っています。特に天竜区は50％も減少しており、想定外のスピードで少子化が進んでいます。。人口減少は「出生率の低下」と「人口流出」が大きな要因です。一定の人口を維持するには出生率「2.07％」が必要とされており、浜松市は1.47％ですが、出生数の状況から人口が30％減少しても耐えられるような「効率の良いコンパクトな都市づくり」と、「新たな成長産業と雇用の創出」など、根本的な対策が必要です。人口流出については、政令指定都市では北九州市、岡山市、浜松市、新潟市の順に「転出超過」となっており（2019年）、浜松市からの最多転出先は東京となっています。
浜松市の出生者数推移
天竜区の出生者数推移
全国の市町村は若者の転出を防ぎ、逆に若者や移住者を増やす政策に取り組んでいます。東京に憧れる若者を引き留めるには、それ以上の個性と魅力のある都市づくりと、若者にとって魅力的な就業機会が必要です。人口減少時代は、厳しい都市間競争の時代でもありますので、『ビジョン2050』は、若者から「選ばれる地方都市」の実現をめざしています。
国連は2015年のサミットにおいて、「持続可能な開発目標」として、エスディジーズ（Sustainable Development Goals）を採択しました。加盟193ヵ国が2030年までに達成すべき目標として、エネルギーや経済成長、まちづくりや気候変動など、地球規模で取り組むべき「17のゴール」を掲げています。
国連サミットが定めた持続可能な開発目標（SDGs）
日本は「SDGsアクションプラン2021」により、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現をめざしています。温暖化対策を積極的に行うことが、大きな成長につながるとして「発想の転換」を求めています。2021年度の重点事項として、以下の４点が掲げられています。
【参考資料】
浜松市は2015年度から、30年後（一世代先）の浜松の理想像を描いた総合計画をスタートしており、経済・社会・環境の調和等を基調とした、SDGsの理念に通ずる社会をめざしています。
【参考資料】
世界では2035年～40年までにガソリン車の販売を禁止する動きが広がるなど、持続可能な開発目標への取り組みが進んでいます。「ビジョン2050」は地方創生と持続可能な都市づくりは一体のものとして、『5つの成長戦略』に関連の深い3分野を目標においています。
09産業と技術革新の基盤をつくろう
11住み続けられるまちづくり
13気候変動に具体的な対策を
マース（MaaS：Mobility as a Service）は、電車やバス・タクシー・自動車・自転車などの交通手段を一つのサービスとして統合して、スマホで目的地の検索・予約・決済のできるシステムです。車という魅力的な移動手段以上に、便利で快適で持続可能な交通社会の実現をめざしており、100年に一度のモビリティ改革と言われています。
マースは、フィンランドの首都ヘルシンキが発祥の地です。同市は化石燃料に依存しない持続可能な交通社会をめざして、「2050年将来交通ビジョン」を策定しています。2025年までにマイカーがなくても困らない社会が実現することを目標に、2016年から移動サービス「MaaSアプリWhim（ウィム）」を提供しています。
マースのベースとなるのは公共交通です。浜松市は肝心な公共交通網が脆弱なため、公共交通を整備することが先決です。そこで『ビジョン2050・戦略Ⅰ』では、新たな基幹交通としてＬＲＴ(超低床次世代型路面電車)を導入して、路線バスの弱点を補い、持続可能な交通社会の実現を提案しています。
持続可能な都市を実現するには、「ビジョンと目標」、「政策と財源」が必要です。最も重要なのは「財源」です。市自らの努力で増やすことができる自主財源は「市税」です。『ビジョン2050』は、5つの成長戦略を推進することにより、安定した市税を確保し、長期的な財政基盤を確立するための提案です。『戦略Ⅰ』は、市の未来を大きく変えるもので、何よりも先に推進することで、そこから得られる果実を次の戦略の財源にあて、持続可能な都市づくりを実現することを目的としています。
2022年度の普通会計歳出決算額は3,812億円となっています。大半が「義務的経費」と「その他経費」にあてられ、道路や橋梁・建設事業等の投資的経費は562億円（14.8％）に留まっています。一方、歳入決算では、自主財源の大半を占める市税は1,506億円（38.0％）となっています。未来への投資に向けるには、市税を大幅に増やす政策が必要です。
【歳入総額3,960億円】
2022年度歳入決算グラフ
【歳出総額3,812億円】
2022年度歳出決算グラフ
市の普通会計の「歳入総額」と「市税収入」、「投資的経費」の推移をグラフに表して見ると、歳入総額は15年で約1.5倍増えていますが、市税収入は1.1倍に留まっています。一方、「未来への投資」のための投資的経費はほぼ横這いです。地方創生には多額の予算が必要ですが、地方創生スタートした2015以降、ほとんど投資されていないことがわかります。投資的経費を増やすには、市税を増やすための成長戦略が必要です。
市税収入と投資的経費の推移
自主財源を増やす最も有効かつ現実的な手段は、その大半を占める市税（市民税・固定資産税・都市計画税・事業所税）を増やすことです。『ビジョン2050・戦略Ⅰ～戦略Ⅴ』は人口減少・脱炭素社会に対応した持続可能な都市づくりを実現するための未来への投資です。投資することにより新たな産業と雇用、税収を生み出し、長期的に安定した自主財源を確保することが究極の目的です。
浜松市はインフラの老朽化対策に、今後50年にわたって総額2兆3,167億円が必要と試算しています（令和5年度浜松市の資産のすがた）。インフラは次代を担う市民も利用し、恩恵を受けることになりますが、同時に老化対策費という重い負担を背負うことになります。次代に大きな負担を残す以上は、夢と希望のもてる持続可能な都市づくりが必要であり、それは私たち現世代の責任でもあります。
今後50年にわたり、2兆3,167億円が必要
毎年463億円が必要！
企業が研究開発や設備投資によって成長・発展を続けていくように、地方自治体は「住民の福祉向上」のための未来への投資が必要であり、経費削減だけでは未来を拓くことはできません。「成長戦略Ⅰ～Ⅴ」は浜松が秘めているポテンシャルを活かし、人口減少社会、脱炭素社会に対応した持続可能な都市づくりを実現し、成長を続けていくための未来への投資です。
浜松市の財政状況から、余裕がないことは一目瞭然です。さりとて「財源がないからできない」と諦めてしまっては、次世代市民の未来を奪ってしまうことになります。人口減少と東京一極集中問題を克服するには、超長期にわたって安定した財源を生み出すことが、地方創生実現のための最大の戦略となります。
浜松には、「日本でここにしかない」と言える未活用の地域資源が数多くあります。その潜在能力を最大限に活かして、成長戦略の切り札として先行投資していくことによって、新たな産業と雇用と税収（市税）を生み出すことが可能となります。 『ビジョン2050・戦略Ⅰ～Ⅴ』はいずれもそのためのものです。なかでも「成長戦略Ⅰ」に掲げた「モビリティ改革による地方創生」は都市の基盤づくりにとって最も重要なうえ、先行投資によって得られる税収効果が最も高いことから、最優先課題として挙げています。
『成長戦略Ⅰ』は、ＬＲＴを基幹公共交通とする「浜松型次世代交通システム」を導入することにより、沿線周辺の魅力と利便性・快適性を高め、住居・店舗・事業所・福祉施設・工場等を集積し、都市化を誘導して沿線集約型のコンパクトな都市づくりをめざしています。それにより定住人口と交流人口を増やし、新たな消費と雇用を生み出し、市税の大幅増収が可能となります。『成長戦略Ⅱ～Ⅴ』も同様に、成長産業へと発展させて、新たな消費と雇用を生み出し、市税の増収をめざしています。
定時性・輸送力が高く、CO2を出さないため脱炭素社会に適した乗り物です。沿線集約型のコンパクトシティとともに、中心市街地再生にとっても重要な戦略となります。
市役所前を走るLRT
（イメージ画像）
『ビジョン2050』は、「持続可能な都市」、「選ばれる地方都市」を実現するための戦略的投資です。それは単なる投資ではなく、目的達成後にはリターンとなって税収として還元され、長期的・安定的な財源を確保することをめざしています。
「交通」は都市基盤の根幹をなすものですが、浜松の公共交通は脆弱なため、さまざまな問題を抱えています。これらの課題を解決し、さらに人口減少・脱炭素社会に対処するには、モータリゼーションにより郊外に拡散した都市を、効率の良いコンパクトな都市に集約する必要があります。それには百年に一度と言われるモビリティ改革が必要です。そこで、新たな交通モード（LRT）を導入し、車と言う魅力的な移動手段以上に、便利で快適で持続可能な交通社会の実現をめざしています。詳しくはこちら
中心市街地は西遠都市圏最大の商業地です。また、「都市機能誘導区域」として最も重点的に整備すべき地域ですが、衰退が止まらず旧松菱跡地は20年にわたって更地のままとなっています。そこで、「モビリティ改革」とともに「浜松駅北口地区」と「松菱跡地」を一体的・総合的に整備して都市機能の集積度と魅力を高め、中心市街地の再生をめざしています。詳しくはこちら
スポーツは若者を惹きつける魅力と観客を動員する力があります。県と市が篠原地区に計画を進めている新野球場は、「野球のメッカ」としての機能と、若者に人気の高いスポーツ施設を併設することで、全国から多くの若者や競技者、ファンが訪れるような、若者から「選ばれる地方都市」をめざしています。詳しくはこちら
浜松は「楽器のまち・音楽のまち」として全国的に知られています。また観光面でも、浜名湖を中心とする豊富な観光資源があります。いずれも交流人口を増やし消費を拡大する大きなポテンシャルを秘めています。音楽と観光を成長産業へと発展させ、新たな雇用を生み出していきます。詳しくはこちら
浜松市には市域の約7割を占める森林があります。また佐久間ダムは完成後半世紀以上が過ぎ、ダム堆砂対策が大きな課題となっています。無尽蔵ともいえるこれらの地域資源を活かし、成長産業へと発展させ雇用を創出して、天竜区の活性化をめざしています。詳しくはこちら
私たち「浜松都市環境フォーラム」は、市民シンクタンクとして都市や環境問題を市民の立場から研究・提案するため1985年に設立されました。2002年の「浜名湖百年計画」発表以降は、「浜松型次世代交通システム」の研究と、ＬＲＴ導入推進活動に取り組んでおり、2015年からは地方創生の研究・提案活動を行っています。
浜松市が抱えている交通問題を専門的に研究するため、2008年に地元大学教員7名と市民有志45名による「都市交通デザイン研究会」を設立しました。研究会は夜間に静岡文化芸術大学で開催し、2年後に「浜松型次世代型交通システムの提案」を発表、浜松市に提案してきました。
国は「地方創生」の推進にあたり、全国の市町村に「地方人口ビジョン」と「地方創生総合戦略」の策定を求めています。その際、産官学・女性・若者などあらゆる人の協力と参画を促しています。そこで、「静岡大学イノベーション社会連携推進機構」の支援を受けて研究を進め、2016年に「浜松創生・市民案」としてまとめ、浜松市に提案を行いました。
浜松創生市民案のまとめにあたっては2回市民シンポジウムを開催し、1回目は国の政策を直接学ぶため、石破茂地方創生担当大臣を招いて、講演をして頂きました。大臣からは「浜松の魅力を最大限引き出すまちづくりは浜松にしかできない」、「5年間で浜松をどうするか、知恵を絞り総合戦略を出してほしい」、「行政頼りのお任せ民主主義ではダメだ！」という激励を頂きました。
地方創生市民シンポジウム
石破茂担当大臣の講演
北脇市長にＬRT導入と公共交通ネットワーク整備に関する要望書を提出。
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鈴木市長に次世代交通システムの提案と早期実現要望書を提出。
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浜松市に「持続可能な公共交通網整備」に関する公開質問状を提出（都市整備部長宛）。
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同上、回答書を受領。回答の多くは「検討」、「研究」、「取り組んでいく」という内容で、課題解決のための具体策が明示されなかった。
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浜松市に「持続可能な公共交通網整備」に関する再質問書を提出（都市整備部長宛）。
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同上、回答書を受領。一般論を述べるだけで市が抱えている課題解決のための政策は何一つ示されず、政策担当能力が問われる。
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中野市長に、「3つの緊急提言」を提出
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●さらに詳しいことはこちら（浜松都市環境フォーラム活動歴）をご覧ください。
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